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開城工業団地で作業している北朝鮮労働者たち。//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の一方的な開城（ケソン）工業団地労働者賃金引上げ要求に、政府が「当局間協議のない引き上げはない」とする立場を明らかにしたなか、3月分の賃金支給期限(20日)を迎える入居企業が賃金を支給するかどうか関心が集まっている。

　統一部関係者は19日、「政府としては入居企業が既存の基準に合わせて支給してもらいたいという立場であり、北朝鮮がこれを受け入れるなら別に問題がない」としつつ、「北朝鮮の月最低賃金引上げ要求を企業が受け入れないことを期待する」と述べた。今月2日、政府は開城工業団地入居企業に「北側要求通り賃金を引き上げる場合、法的・行政的措置を取ることもある」という公文書を送付していた。

　政府は“処罰”まで持ち出し強硬な姿勢を示しているが、当局間協議は一向に進んでいない。南側の開城工業団地管理委員会と北側の中央特区開発指導総局は7日と18日に2度接触を試みたが合意に至らなかった。北側は18日の第2回接触で「当局間協議」を強調する南側の説明を聞くばかりで、代案を提示しなかったと政府は明らかにした。

　政府は一部企業が“個別行動”に出る可能性に神経を尖らせるなか、南北当局の間に挟まれた入居企業は困惑を隠せずにいる。北朝鮮当局は開城工業団地の労働者賃金が未払いになれば企業側に毎日0.5％、毎月15％の延滞料を賦課する方針だ。状況がいつ解決に向かうか不透明なまま、20日に賃金を支給しない企業は延滞料を払うことになる可能性もでてきた。

韓国語原文入力：2015-04-19 21:23