日本政府、独島領有権主張の資料を一挙に公開
日本政府が7日、独島（日本名・竹島）を自国領土とする主張を強化するために、独島を日本の領土に編入した後、実施した実効支配の内容を示す公文書などを収集・整理した報告書を政府ホームページに公開した。中国と領有権紛争中の尖閣諸島（中国名·釣魚島）に関する資料も一緒に掲載された。
この日内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページに掲載された資料の中で「竹島に関する使用の島根県における調査報告書」には、日本が1905年1月、独島を日本の領土に編入する閣議決定をした後、内務相が島根県知事にこの島を島根県所属隠岐島司の所管となったことを告示した「訓第87号」などの文書16種の画像データと簡単な説明が含まれている。また、日本の独島統治が行われ、日本が独島を領土に編入する前にも独島で日本人の経済活動が行われたという日本側の主張を裏付ける資料と、これに関する説明も盛り込まれた。
日本政府は、内閣官房領土・主権対策企画調整室が「島根県下に存在する竹島に関連する資料を調査・整理の上、 研究等に活用するために」2014年6月から今年3月までに収集した資料を根拠にしたとし、担当研究チームが島根県内にある約500点の公文書など、資料1000点のリストを作成したと明らかにした。
この報告書は、独島と尖閣に対する日本の領有権主張の広報を強化しようとする安倍政権の意志を反映したものと見られる。しかし、資料収集の対象が、日本が独島を自国の領土に編入した1905年から韓国が独島の実効支配を確立する1950年の初めの間に限定されており、独島が過去韓日のうちどちらに近かったか、それに応じてどちらの領土として扱われてきたのかを意味する「歴史的権原」をめぐる争いに決定的な影響を及ぼすのは難しい見込みだ。日本が独島を自国領に編入したと主張している1905年には、日露戦争が開始され、大韓帝国の外交権が大幅に制限されており、1900年10月の大艦帝国勅令第41号を通じて独島領有権を確立したという韓国の主張に対する反証になり得ないからである。山谷えり子領土問題担当相はこの日の記者会見で「この資料を夏にデータベース化し、インターネットに公開して英語版も作成する」と述べた。
韓国語原文入力: :2015-04-07 21:26