韓国情報機関を創設した金鍾泌元首相「国家情報院は捜査権を検察に渡すべき」
国家情報院の前身である中央情報部を創設した金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相が国家情報院の対共捜査権の廃止を主張した。
金元首相は3日、中央日報とのインタビューで「国家情報院が政治に介入するのは捜査権を持っているから」だとし「対共捜査権を検察に渡し、情報機関としての基本的な業務を実行するだけでいい」と述べた。国家情報院の対共捜査権はスパイなど、いわゆる「左翼事犯」を摘発し、国家保安法を適用できる権限をいうが、諜報が十分確認されずにそのまま捜査につながることで、人権侵害と政治介入の論議などを呼んできた。
1961年に中央情報部を創設し初代中央情報部長を務めた金元首相は当初、中央情報部が捜査権を持つようになった経緯について「（当時）一時的な特殊状況」だと規定した。金元首相は「中央情報部に捜査権を与えたのは、『革命政府』を守らなければならない特殊な状況における例外的、一時的な規定だった」とし「民間政府が正式に発足してから捜査権を法務部に還元させようとしたが、情報部は捜査権を維持した」と説明した。彼は特に「後任の部長のうち一部は、情報部の本来の任務と役割を忘れた。政治的な状況に便乗して、時には過剰と乱用で国民の指弾と怨声の標的にもなった」と批判した後、「今でも捜査権を握り、手放そうとしない。情報部の創設者としての責任を感じている」と吐露した。
歴代情報部長による政治介入が後を絶たない中、過去18代大統領選挙当時、ウォン・セフン元国家情報院長指揮の下、国家情報院職員たちが組織的に選挙に介入した事実まで指摘したものと解釈される。政界では、これまで国家情報院の捜査権移管をめぐり、与野党が攻防を繰り広げてきたが、セヌリ党の強い反発により議論に進展が見られない。
韓国語原文入力: 2015-04-03 19:39