韓国国民年金公団、引退した夫婦の適正生活費は19万円から21万円
老後保障が可能な引退後の生活費水準はどれくらいだろうか。公務員年金と国民年金の適正な水準を算出するためには、これをまず検討して見るのも有用であると思われる。
国民年金公団は昨年初め、国民年金研究院のパネル調査（2011年度）を分析した結果、引退した夫婦の最小生活費は月133万ウォン（約14万4400円）、適正生活費は月184万ウォン（19万9700円）と明らかにした。これによると、50代以上の引退者および引退予定者は、老後のための最小の生活費として毎月一人当たり77万ウォン（約8万3600円）、夫婦で133万ウォン（14万4380円）が必要だと考えていることが分かった。また、彼らは一般的な生活のために必要な適正生活費として、個人の場合は月110万ウォン（約11万9400円）、夫婦は月184万ウォンが適当であると回答した。
国民年金公団・統計庁などの調査
国民年金所得代替率は40％
公務員年金所得代替率57％
OECD所得代替率は平均54％
国民年金研究院の調査結果は、統計庁の家計金融福祉調査（2012年）とも大きく変わらない。統計庁によると、2人世帯基準で必要な生活費は194万ウォン（約21万600円）と調査された。現代経済研究院が発表した「高齢化社会に対する認識と対応」報告書によると、全体的な老後の適正生活費の平均は約180万ウォン（約19万5400円）程度だ。
現在、国民年金の所得代替率（生涯給料の平均額に対応した年金受給額の水準）は46.5％である。政府とセヌリ党は現行の57％水準である公務員年金の所得代替率を30％（新規者基準）まで引き下げなければならないと主張しており、新政治民主連合は現在と同様の50％プラスアルファの線を維持すべきだと対抗している。経済協力開発機構（OECD）34カ国の老後の所得保障制度を見ると、所得代替率は平均54％台だ。欧州連合（EU）27カ国の場合、この比率がもっと高く61.4％を占める。国際労働機関（ILO）は、1967年に国の社会保障所得代替率を夫婦基準で最低45％にすべきだと提案しており、世界の銀行は1994年の「高齢危機の回避」の報告書で、中間所得者の目標所得代替率を総収入の60％あるいは純収入の78％と提示した。
韓国語原文入力: 2015.03.25 20:10