「安倍首相は米議会演説前に謝罪せよ」 在米韓国人団体が米政治専門誌に意見広告
在米同胞たちが日本の安倍晋三首相が進めている米国上・下院合同演説に反対する内容の意見広告（写真）を18日、米国の政治専門誌『ザ・ヒル』に掲載した。
「日本政府の歴史的責任を求める個人たち」名義の広告は「安倍首相は、米議会合同演説を進める前に、第二次世界大戦中に日本軍による性奴隷被害者に謝罪しなければならない」と主張した。この広告は在米同胞の権益擁護団体である市民参加センター（KACE）の主導で韓国人と関連団体から寄付を募って製作された。
広告は、オランダ出身の慰安婦だったオーストラリアのジャン・ラフ・オハーン氏とイ・ヨンス氏が2007年、米議会の公聴会に出て証言した時の写真を掲載し、「彼女たちの証言に基き、米国下院が満場一致で慰安婦決議案を通過させた」と説明した。また、安倍首相が2013年12月に靖国神社を参拝する写真を載せ「安倍首相は真珠湾攻撃に責任がある人々をはじめ、14人のA級戦犯が戦争の英雄や神として崇められている靖国神社参拝の中断を誓うべきだ」と促した。続いて「安倍首相は上・下院合同演説を行う前に、戦争犯罪の責任を受け入れなければならない」と付け加えた。
在米同胞団体は先月中旬、安倍首相の上・下院合同演説に反対する公式声明を発表し、請願運動を通じてこれまで6000人余りから請願を受けた。市民参加センターは、この広告と請願書を持って連邦下院議員の事務所50カ所を訪問し、同胞たちの主張を伝える予定だ。請願と関連募金運動は、「コリアンアメリカンフォーラム」（kafus.org）サイトで引き続き行われる。
来月末米国を公式訪問する安倍首相は、日本の首相としては初めて、米上・下院合同演説を進めている。合同演説を行うためには、ジョン・ベイナー下院議長からの公式招請が必要だ。
一方、第二次世界大戦当時、日本軍に捕らえられた米国の元捕虜たちが、安倍首相が過去の戦争犯罪を謝罪する前に議会演説を許可してはならないと声を高めた。米国の捕虜出身の集まりの一つである「バターンとコレヒドール戦闘米国の守護者記念連合会」のジェン・トンプソン会長は17日、米国上下院の退役軍人委員会に送った書面証言で「安倍首相にとっては、今回の上・下院合同演説が日本の歴史的責任を認めるユニークな機会」だとし、このように述べた。
韓国語原文入力: 2015.03.18 19:46