韓国国家情報院長候補者の親族12人のうち7人が米市民・永住権者
16日に国会人事聴聞会が行われるイ・ビョンホ国家情報院長候補者(75)の3人の息子と嫁や孫など12人のうち7人が、米国市民権者(4人)または永住権者(3人)であることが確認された。朴槿恵（パク・クネ）政権になり“二重国籍”で物議をかもした例としては、2013年3月に初代未来創造科学部長官候補者に指名されたキム・ジョンフン氏がおり、自らの二重国籍と米国中央情報局(CIA)との関与が疑われ自主的に辞退したことがある。
15日、イ候補者の国会人事聴聞資料を基にハンギョレが取材した結果、香港の証券会社役員の長男(47)の15歳と13歳の2人の娘は米市民権と韓国籍を持つ二重国籍者と確認された。長男の夫人は米市民権しかない。長男は小中高を韓国と米国で通い、大学は米国で卒業した。二人の娘は韓国で生まれたが、夫人が米国籍であるため属人主義をとる米国で市民権を取得した。
米国で弁護士として働く次男(44)は米国の永住権者だ。次男も中学まで韓国と米国で学び、高校と大学は米国で通った。次男は2005年に米国のロースクールを卒業して2010年に永住権を取得し、韓国籍の女性と結婚した。次男の夫人も2011年に米国の永住権を得た。次男の娘(年齢は未告知)は韓国籍がない純粋な米市民権者で、名前も米国式にミドルネームがある。次男の息子(14)は韓国籍を持つ永住権者だ。 次男の家族は米国に住んでいる。三男(44)と夫人、彼の二人の娘はみな韓国籍者だ。
国家安全企画部（現・国家情報院）時代に主に国外部門の任務についたイ候補者は、1977～80年(勤務)、1985～87年(学業)に米国・ワシントンに赴任し、3人の息子と暮らした。1996年に安全企画部を離れ、2000年にマレーシア大使を最後に公職から退いた。
高位公職候補者の家族の国籍が候補者の欠格事由になることはない。だが、国家最高情報機関長の候補者の直系親族の国籍が特定の外国に片寄っている点は聴聞会で問題にされる可能性がある。落馬したキム・ジョンフン氏は長官候補者に指名されるわずか3日前に急に韓国籍を回復したが、彼の家族は国籍回復申請をしなかった。
韓国語原文入力:2015.03.16 01:05