[寄稿]安倍首相のオーダーメード型右傾化
菅義偉官房長官2月19日、安倍首相が8月に発表する戦後70年談話の文案などを検討する懇談会専門委員16人の名簿を発表した。構成員の内容を見ると失望と憂慮を禁じ得ない。会の座長は安倍首相の経済諮問の役割をしてきた西室泰三日本郵政社長が引き受け、集団的自衛権の拡大解釈を主導してきた北岡伸一国際大学学長が参加した。韓米日の安定した協力のため日本軍慰安婦問題の解決と韓日関係回復が安倍談話の重要な内容になるべきなのに、韓日関係の専門家は一人もいなかった。
何より注視すべきは安倍首相の最側近で「日本会議」設立者の中西輝政京都大名誉教授が参加している点だ。彼は「戦勝国により強要された憲法9条がある限り日本の平和と繁栄を安心して次世代に譲り渡すことはできない」と主張する改憲勢力の代表走者だ。彼と日本会議がこの懇談会を主導するのであれば、憲法改正のための前奏曲が作られる可能性が高い。
安倍首相の政治ブレーンが日本会議所属という点でこの団体に注目する必要がある。最大の民間右翼政治団体である日本会議の出現は、日本の独立直後に展開された建国記念日制定運動(1951～66年)や援護法制定運動(68～79年)まで遡る。
2003年のイラク戦争当時、米国の右派宗教団体キリスト教連盟がブッシュ政権に影響を及ぼしたように、日本の右派宗教団体が結集して1974年4月に「日本を守る会」を結成した。彼らは草の根ネットワーク方式を導入して平和憲法によって消滅した皇紀を復元する運動を展開した。全国遊説と大衆動員式結集、地方自治体の決議文採択運動などを実施し、援護法が成立した1979年に46の広域団体と1600以上の基礎自治団体が決議文を採択するなど大成功を収めた。当時青年団体「日本青年協議会」委員長だった衛藤晟一は現在の安倍首相の第1補佐官である。
彼らは1981年に憲法改正を目的に宗教団体だけでなく軍人団体も含む「日本を守る国民会議」を結成し、1997年に両組織を統合して「日本会議」を結成した。現在の会員は約3万5000人、47広域市本部と228支部を維持している。日本会議の発足と同時に日本会議国会議員懇談会が結成され、約300人の国会議員が参加。安倍政権の場合、安倍首相を含め菅官房長官など閣僚8人が属している。また、2007年には地方議員連盟が結成されて約1600人の自治団体議員が参加して国会と強力なネットワークを形成した。
2000年以後、彼らは教科書問題、教育基本法改悪、女性および在日コリアンの権利拡大に対する反対運動を全国的に展開したし、今日では領土問題、日本軍慰安婦問題、日本人拉致問題などでその存在感を誇示している。2014年の集団的自衛権承認要求運動は最近の代表的な成功事例だ。彼らはこれに先立つ2013年11月の全国大会を通じて、全国の議会で憲法改正意見書の採択運動方針を公式に決めたことがある。2014年2月に石川県でこの決議文が採択されて以後、2015年1月現在、25広域市議会と200地方自治体で可決された。日本会議は昨年12月の衆議院選挙での安倍政権の圧勝を機に憲法改正のための千載一遇の機会が到来したと考えている。
5月の安倍首相の訪米を通じ米日は昨年以来保留中である安保ガイドラインを拡大するだろう。また、4月の統一地方選挙の結果によっては安倍政権が憲法改正案を軌道に乗せる可能性もある。2016年に両院同時選挙を実施した後、憲法9条改正案を国民投票に委ねるという政治シナリオだ。日本会議が明らかにした日本改造運動はこのように安倍政権の政策を通じてそのまま実現されている。
日本の右傾化は大衆の保守化傾向もあるが、長期的で緻密に準備された右派政治組織によって作られた「オーダーメード型右傾化」の側面も無視できない。だが、作られた右傾化はその大衆的土台が非常に弱い。日本の右翼政治勢力が勝負をかけようとする今、私たちの対日外交も“戦略的忍耐”を抜け出し新たな勝負の賭けに出なければならない時期ではないだろうか。
韓国語原文入力:2015.03.01 19:45