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ガールズデイのメンバーのヘリが最近一部ネットカフェ経営者の間で問題にされた「バイト権利確保」の広告に登場し、最低自給5580ウォンを広く知らせる効果を上げた。//ハンギョレ新聞社

　最低賃金が上がっても雇用が減少しないことを実証的に分析した論文が出された。財界は最低賃金が上がれば解雇が増え、新規採用が減少すると主張している。

　24日、ソウル延世大学で開かれた2014年経済学共同学術大会で発表された論文「最低賃金が雇用に及ぼす影響」（ファン・スンジン西江大学経済学博士課程）によると、2002年から2008年と、2009年から2012年までの二つの時期に最低賃金が引き上げられた時、雇用の減少は統計的に意味のないレベルであったことが分かった。

　同論文は、企業の賃金記録と雇用労働部賃金構造基本統計（5人以上の事業所対象）をもとに、最低賃金の引き上げが低賃金集団の雇用にどのような効果を与えたのかを調査した。低賃金集団とは最低賃金の120％未満をもらう集団を意味する。最低賃金は2002年に1時間当たり2100ウォン（約225円）から2008年に3770ウォン（約405円）に上がり、2009年に4000ウォン（約429円）から2012年に4580ウォン（約491円）に引き上げられた。

　同論文は分析の結果から、「最低賃金の影響を直接的に受ける低賃金集団で有意味な雇用の減少効果は認められなかった。むしろ男性の労働市場においては最低賃金が上がったにもかかわらず、雇用が増加した」と指摘した。最低賃金の引き上げに伴い、少し良い賃金を貰えると期待した求職者たちが就職したためと分析した。このような理由 で「むしろ2002年から2008年の時期に25歳以下と高卒以下の部門で統計的に有意味な雇用増加効果があった」と付け加えた。ただし、「55歳以上の高齢層と女性、勤続年数1年未満の低賃金労働者は統計的に意味はないが、雇用の減少効果が見られる」と明らかにした。

韓国語原文入力: 2015.02.24 20:21