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京畿道安養の旧韓国石油公社のロビー。その後石油公社は蔚山に移転した。キム・ミョンジン記者 //ハンギョレ新聞社

　李明博前大統領は政権初期に海外資源開発のために韓国石油公社を民営化する方案を検討していたことが明らかになった。

　国会海外資源開発真相究明のための国政調査特別委に所属する正義党キム・チェナム議員が5日公開した「資源外交支援協議会(2008年7月)」の「関係部署合同2008上半期資源外交趨勢と今後の戦略」資料によれば、石油公社と関連して「一定の競争力を確保した後、民間資本誘致および市場監視機能強化のために石油開発部門分離およびIPO(株式公開上場)を実施する」と書かれている。さらに「資源開発企業は中長期的に自活力を備えた時点で民営化推進」するとなっている。

　国務総理室長が主管し、企画財政部、外交部、知識経済部、国家情報院など9部署が合同で作成し「資源開発公企業の国際競争力強化推進」と題したこの資料で、石油公社の“民営化”を検討方案として提示したと見られる。 これに先立つ2008年6月、李明博政権は19兆ウォンを投じて世界60位圏の企業に育成するという「石油公社大型化方案」を発表し、石油公社を海外資源開発の“先鋒”と見なす計画を発表したことがある。

　キム議員と特別委委員たちは「李明博政権が公的目的で海外資源開発事業を推進するよりは、大々的に国民の税金を投じた後に私企業に成果を渡す私的な目的で大型化政策に執着した」として、李明博前大統領の聴聞会出席を重ねて要求した。

　一方、特別委の委員であるキム・ヒョン新政治民主連合議員も、鉱物資源公社のカナダ“キャップストーン社”持分取得事業に対して「2011年の持分取得契約締結後、4年間に株価の暴落などで受けた損害が1000ウォンに達する」として「それでも国内には1グラムの銅も持ってこれなかったので、非常需給量(韓国内の非常状況時に年間4万トンを提供) 4万トンを自主開発率に包含させる姑息な手を使った」と批判した。