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安倍晋三首相 //ハンギョレ新聞社

　安倍晋三首相が憲法改正案を国会に発議する時点について、来年夏に行われる参議院選挙以後が「常識」という見解を明らかにした。 安倍首相が改憲の具体的時点について言及したことは今回が初めてなので、平和憲法を修正する改憲の動きが本格化するか注目される。

　安倍首相は4日、船田元 自民党憲法改正推進本部長と総理官邸で会い、改憲案発議時点に関連して「これからの議論の進み具合を考えると、(2016年夏の)参院選後になるのではないか」という説明を聞くと、「それが常識だろう」と答えたと日本のマスコミが5日いっせいに報道した。 これに先立って安倍首相は3日、参議院予算委員会で改憲に関する質問を受け「我が党はすでに(憲法)9条改正案を明らかにしている。なぜ改正するのかと問われるならば、国民の生命と財産を守り、その任務を遂行するためだ」と答えて改憲に強い意欲を見せた。 朝日新聞などは「安倍首相が(改憲)国民投票の実施時期について具体的に言及したのは今回が初めて」と指摘した。

　安倍首相が推進する改憲の核心は、交戦権を否定した現行憲法9条の改正を通じて日本の敗戦以後に形成された“戦後体制”から抜け出すことだ。自民党は今回の改憲案に武力使用を永久に禁じた9条を変える問題以外にも、過去60年余の社会変化を反映して環境権・緊急事態(緊急事態が発生したる時、市民の基本権をある程度制限する条項）や財政健全化条項などを新たに追加する計画だ。

　安倍首相がこの日改憲時期について言及したのは、昨年12月の衆議院選挙圧勝以後政局を主導しているという自信を回復したためと見られる。

　彼は選挙直前の昨年11月には「国会で(改憲発議の定足数である)3分の2以上の多数を形成(確保)することは簡単ではない」と話していた。 自民党は来月国会の衆参両院に憲法調査会を組織して、改憲に関連した各政党の意見を取りまとめる予定だ。 以後、党の公式案を確定し、来年夏に行われる参議院選挙で3分の2以上を単独または他党との連帯を通じて確保するために総力を挙げる見込みだ。 この作業が終われば国会議決と国民投票につながる改憲手続きが急速に進行されうる。 日本のマスコミは早ければ「2016年末または、2017年初め」になると見ている。