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2014年 OECD加盟国のGDPに占める福祉支出比率順位。 //ハンギョレ新聞社

　昨年、韓国の国内総生産(GDP)と比べた社会福祉支出の比率が、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最下位であったことが分かった。 2013年にはOECD32カ国中の31位であった。 また、国民が1年間に納めた税金に国民年金・健康保険などの社会保険料を加えた総額が国内総生産に占める比重(国民負担率)も、最新資料である2013年基準で30カ国中で28位であった。 韓国が福祉負担と福祉支出が共に低い代表的な“低負担-低福祉”国家であることが再確認されたわけだ。

　5日にOECDが発表した2014年基準加盟国の国内総生産に占める公共社会福祉支出(SOCX)によれば、韓国はその比率が10.4％で、関連資料を確保した28カ国中で最下位を記録した。 OECDはこれを「1960年代のヨーロッパ水準」だと説明した。 昨年のOECD平均(21.6％)の半分未満で、下から二番目の27位エストニア(16.3％)との格差も6％近くある。 2013年には32カ国が比較対象だったが、今回はチリ(2013年32位)等の4カ国が抜けて韓国が最下位に落ちた。 ただし韓国の国内総生産に占める社会福祉支出比率は2000年の4.8％から2010年9％、2013年10.2％へと着実に高まってはいる。 社会福祉支出は政府の主な福祉関連予算と社会保険を加えた費用だ。

　OECD加盟国の中で社会福祉支出比率が最も高い国はフランス(31.9％)であり、フィンランド(31％)が後に続いた。韓国の社会福祉支出比率が著しく低いのは、年齢分布の関係で年金支出比重が低いためという指摘がある。 だが、昨年国家予算政策処がOECD加盟国の経済社会的条件を同一に合わせて“国際比較指数”を比較した結果、韓国はOECD平均(100)を大幅に下回った65.5点で、社会福祉支出水準がOECD国家の中で最低水準にあることが分かっている。