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　イスラム教スンニ派の原理主義武装団体である「イスラム国」(IS)がますます残忍になっている。3日(現地時間)には昨年末から人質にしていたヨルダンの操縦士を焼き殺す映像を公開して世界的な憤りを買っている。

　この操縦士の安否と釈放はヨルダン国民の喫緊の関心事であった。当初、イスラム国は人質としていた日本のジャーナリストの後藤健二氏とヨルダンに収監されているアルカイダ出身の女性テロ犯の交換を要求した。ヨルダンはこの操縦士の送還を進め、イスラム国は交渉に応じるようだったが、1日に後藤氏を殺害した。今回の動画を分析したヨルダン当局は操縦士が１カ月前に殺害されたと見られると明らかにした。焼き殺しても物足りずに、死人を脅迫の道具として使ったのだ。イスラム国のこのような行為は自分たちの本質が残忍なテロ集団であることを再確認させるだけだ。亡くなった操縦士もまたスンニ派のイスラム信者だった。

　後藤健二氏の例はイスラム国がイスラム圏の中でもいかに極端な集団であるかを示している。彼は1990年代中盤からフリーランス・ジャーナリストとして活動し、平和や人権をテーマに中東や北アフリカで取材活動してきた。彼はシリア国内のイスラム国の掌握地域に向かう前に残した映像で「何があろうとシリアの人を恨みません…日本の皆さんもシリアの人を責めないでください」と話していた。彼が亡くなった後「私はケンジだ」という連帯と共感の声が高まるわけである。

　昨年6月に結成されたイスラム国はこれまで米国や英国、日本、ロシア、ヨルダンなど外国人の人質9人を残忍に処刑する動画を公開した。占領地のあちこちで人質や反対派を生きたまま埋めたり、十字架に張り付けたり、ビルから落としたりして、残酷に殺害したという目撃談がある。イスラム国の宣伝にかぶれて現地に行った若者が実状を知って抜け出そうとしても生きては戻れないという。このような行為はいかなる理由があっても正当化できない。

　これ以上犠牲者が出てこないように各国が協力すべきなのは当り前である。特にイスラム圏の努力が重要である。ただし方法論としては慎重な接触が求められる。むやみな報復は報復の悪循環を生む可能性が高いからだ。イスラム国は3日の映像の初めの部分で外国の空襲でシリアの子供たちが亡くなっていく姿を映した。宣伝用ではあるが、全く根拠がないものでもない。実際にヨルダンだけでもイスラム国の支持者は相当いると言われているのだ。

韓国語原文入力:2015/02/04 18:35