韓国大型スーパー“景品イベント”は個人情報を売るための手段だったのか
ゴマ粒のような文字で個人情報提供を同意させる姑息な手
検察、社長・役員など6人を不拘束起訴
ホームプラス側「イベント中断し倫理教育実施」
“おとり”の景品イベントなどで確保した顧客の個人情報2400万件を保険会社に売却し、200億ウォン（約22億円）台の収益を得ていたホームプラスの役員陣が起訴された。
個人情報犯罪政府合同捜査団(団長 イ・ジョンス)は1日、顧客情報を不法に収集し保険会社に売り払った疑い(個人情報保護法違反)でホームプラスのト・ソンファン社長(60)とキム前副社長ら前・現職の役職員6人と法人を不拘束起訴したと明らかにした。
ト社長らは2011年から昨年7月まで11回の景品行事に応募した顧客の情報712万件を保険会社7社に売却し148億ウォン（約16億円）を得ていた疑いを受けている。 ホームプラスは景品行事を行って得た情報を保険会社に１件当たり1980ウォン（約218円）で売ったと調査された。 ホームプラスは会員カード加入など他の方式で確保した個人情報1694万件も保険会社2社に売って約83億ウォン（約9億1000万円）を得ていた疑いも受けている。
ホームプラスは保険サービスチームを設置し組織的に個人情報商売をしたものと調査された。 担当部署であるホームプラス保険サービスチームは、今までに上げた売上の80％以上を専ら個人情報商売で上げていたことが明らかになった。 また、このような個人情報商売はト社長にまで報告されていたことが明らかになった。
検察はホームプラスの景品行事が初めから顧客情報を収集する目的が強く、行事自体は不十分に行われていたと明らかにした。 通常の景品行事では応募券に名前と連絡先だけ書けば良いが、ホームプラスは生年月日と子供・両親の数と同居有無などを区分して書かせ、これを書いていない顧客は景品の抽選から除外したと調査された。 当初から保険販売用情報を手に入れることが目的だったとみられる。 ホームプラスは当選すれば連絡するとして携帯電話番号を書かせたが、実際には携帯メールは送っておらず、当選者が当選した事実を知って連絡してきても、ダイヤモンドなど当初掲げた景品の代わりにホームプラス商品券などを与えて済ませたケースもあったという。
また、景品イベントに応募した顧客たちは、自身の身上情報が保険会社に提供されることがあるという事実を知らなかったことが分かった。 ホームプラス側は景品行事で個人情報を提供する第三者として保険会社と書きはしたが、ゴマ粒より小さな1ミリ大の文字で書き、混雑している景品行事場所でこれを観察することは事実上不可能だったと合同捜査団は見ている。 合同捜査団は顧客の個人情報を第三者に提供すると通知された可能性を確認するために、実際に景品行事に応募した顧客200人に通知の有無を確認したが、1人も情報提供への同意要請を受けたとは答えなかった。合同捜査団はホームプラスの個人情報販売収益を追徴し、大型流通企業などの個人情報商売を禁じるための制度改善策を検討すると明らかにした。
これに対してホームプラス側は「景品未支給に関しては支給を完了しており、景品行事は中断した。 検察の捜査で明らかになった事項は徹底的に改善する」と話した。 ホームプラスは再発防止のために職員倫理意識向上のための教育および内部点検システム強化、個人情報セキュリティーのための内部システム強化などの対策を実行すると付け加えた。
韓国語原文入力:2015/02/01 20:20