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朴槿恵大統領が20日午前、大統領府で国務会議を主宰するのに先立ち国務委員らとティータイムを持ち話を交わしている。大統領府は朴大統領のアイディアで会議前の対話時間を設けたと明らかにした。大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　23日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が年頭記者会見で新設を予告した大統領特別補佐官団(特別補佐団)が一部発表された。 民政・安保・広報・社会文化など4つの専門分野の特別補佐官がまず公開され、政治家中心の政務特別補佐団などが追加で編成されるものと見られる。 だが、非常勤に無報酬の名誉職である特別補佐団が、どの程度の役割を果たせるかは相変らず疑問符がつく。 該当分野の大統領府首席と重複する業務で起きる摩擦と競争問題をどのように解決していくかも今後を見守らなければならない点だ。 今回の人事でも“TK”(大邱(テグ)・慶尚北道)地域偏重現象は変わらなかった。

　民政特別補佐官に内定したイ・ミョンジェ法務法人太平洋の顧問弁護士は、検事出身で金大中（キム・デジュン）政権の末期に検察総長を務めた。 検察総長時代、金元大統領の3男ホンゴル氏と次男のホンオプ氏、当時実力者だったクォン・ノガプ氏を拘束するなどの成果を挙げた。 広報特別補佐官には中央日報首席論説委員を務めたシン・ソンホ成均館大学新聞放送学科教授、社会文化特別補佐官にはキム・ソンウSBS企画本部長がそれぞれ内定した。

　安保特別補佐官に内定したイム・ジョンイン高麗大学情報保護大学院長は、民間で“サイバー安保”分野に特化した経歴を重ねた人だ。 暗号学で修・博士学位を受けたサイバーセキュリティーの専門家で、役割の焦点が事実上サイバー安保分野に定められたと見られる。 イム特別補佐官は2012年の大統領選挙直後に国家情報院選挙介入問題が起きて、マスコミへの寄稿等を通して「政治的な駆け引きから抜け出し、再び科学に戻る時」として間接的に朴槿恵当選者側を支援した。 高麗大学情報保護大学院は学科の特性上、国家情報院、軍などとの交流が多い。 大統領選挙当時、選挙介入コメントを作成した国家情報院職員キム・ハヨン氏もこの学校に通っていたという。 またイム特別補佐官が2012年に高麗大学に設立したサイバー国防学科には、朴槿恵大統領選挙キャンプ出身の専門家も在職中だ。

　この日の大統領府改編で新設された政策調整首席室は、以前の国政企画首席の名称と役割を変えたもので、ヒョン・ジョンテク前韓国開発研究院(KDI)院長が新たに政策調整首席に内定した。 ヒョン内定者は経済企画院出身で、1998年の金大中政権スタート時に大統領府企画調整秘書官に任命され、部署別政策調整業務を総括した経験がある。

　未来戦略首席に内定したチョ・シン延世大学情報大学院教授は、情報通信政策研究院(KISDI)とSKテレコム役員とSKブロードバンド代表を歴任した。 朴槿恵政権スタート以後、未来創造科学部の大統領業務報告の時、モノのインターネット(IoT:Internet of Things)など融合関連講演もしている。

　大統領府秘書官のうち唯一空席だった人事革新秘書官には、キム・スンホ人事革新処次長が任命され、政権スタート直後から仕事をしてきたチェ・サンファ春秋館長(秘書官)もこの日退任し、チョン・クァンサム広報首席室先任行政官が後任に内定した。

　一方、国務総理候補者を含む首席3人、特別補佐官4人など8人の出身地域を見れば、大邱・慶尚北道出身者が4人で、ソウル3人、忠清南道1人、全羅南道1人などであり、再び地域偏重人事論争が起こった。 朴大統領は12日の年頭記者会見時に不偏不党人事の不履行を指摘されたことに対し「意図せざる結果とは言え、何か偏りとかがあったとすれば、私がもう一度全体的に検討する」と明らかにしたが、今回もその約束は守られなかった。