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陸軍28師団ユン一等兵暴行死亡事件の加害兵士らが、昨年8月5日午前京畿道楊州市隠県面の28師団普通軍事裁判所で開かれた裁判が終わった後、護送バスに移動している。楊州/キム・テヒョン記者 //ハンギョレ新聞社

韓国国民10人に7人以上は現在「人権侵害」が深刻だと感じていると調査された。

　法律専門市民団体である法律消費者連盟は6日、全国の市民・学生2325人に法意識に関する対面調査をした結果を発表した。調査結果によれば、現在の人権状況について回答者の75.8％が「深刻だ」と答えた。このうち「非常に深刻だ」という意見は10.3％、「概して深刻だ」という意見は65.5％だった。 反面、「別に深刻ではない」は15.1％、「別に憂慮はない」は7.4％だった。

　人権侵害が最も深刻な分野としては38％が「個人情報流出」を挙げた。次いで私生活公開による侵害が17.6％、検察・警察による人権侵害が16.3％と現れた。 法律消費者連盟は政府や企業が無分別な個人情報収集を抑制し、経済開発協力機構(OECD)の個人情報保護ガイドラインを遵守しなければならないと強調した。

　人権侵害が最も深刻な所としては「軍隊」という意見が31.5％で最も多かった。 放送および報道機関が12.9％、社会福祉施設が10.7％、拘禁施設が9.5％で後に続いた。人権保護が最も切実に要求される階層は「障害者」という意見が22.5％、「非正規労働者」18.7％、「極貧者や路上生活者”」14.8％の順だった。 人権教育が優先的に必要な人・職群としては、学生が14.9％、軍人が13.9％と現れた。

　どんな差別が最も深刻なのかを尋ねる質問には、「学歴差別」が15.3％で最も多く、次いで「経済的弱者差別」が13.2％、「非正規労働者差別」12％の順だった。

　国家人権委員会が人権改善に役立っているかに対して、42.9％が「まあまあだ」と答えた。 役立っているという意見は27.7％、役立っていないという意見は25.9％だった。 「北朝鮮人権法」の制定に賛成する意見は67％と高く出てきた。

　捜査機関に対する不信は相変らず高かった。 検察が独占している起訴権・捜査指揮権・令状請求権など、国家刑罰権を警察など他の機関に分散しなければならないと思うかに対して、回答者の74.5％が分散しなければならないと答えた。 警察が独自に捜査権を確保できるようにする捜査権調整に賛成する比率も77％に達した。 捜査権調整に賛成する理由は「検察の権限乱用を牽制するために必要だ」という意見が63.5％で高く出てきた。

　検察・警察の捜査を信頼するかを尋ねる質問には「両方とも信頼しない」という回答比率が39.7％であり、「両方とも信頼する」という意見は26.9％だった。「検察側をより信頼する」という回答は22％、「警察側をより信頼する」という回答は9.8％だった。