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　国土交通部は29日、大韓航空“ナッツ・リターン”事件の調査は公正でも十分でもなかったと、特別内部監察結果の発表を通じて公式に認めた。国土部はこれによって、調査内容を大韓航空側に伝えた大韓航空出身のキム航空安全監督官を重懲戒にするなど計8人を問責すると明らかにした。ソ・スンファン長官は「監督官と大韓航空の癒着が確認されたことについて強い失望と遺憾の意を表わす」として謝った。当然の措置であり、国土部自らが信頼をつまみ食いしたことを公けにしたのだから弁明のしようがないはずだ。

　監察結果を見ると、情けないという気になるばかりだ。調査の対象と方向、方法が整理されていない段階で調査官を用いて調査自体を不十分に進めた。調査対象者の出席を大韓航空を通じて求めたうえ、チョ・ヒナ副社長が強制的に飛行機から降りさせたパク・チャンジン事務長を調査する際は同航空の役員を一時同席させた。公正を損ねる不適切な行動であることは言うまでもない。しかもキム監督官は大韓航空の役員と何度も携帯メールをやりとりしていた。このような調査は初めてだったという点を考慮したとしても、この上なくお粗末間なやり方だ。

　問題の解決はまだまだ先だ。拘束されたキム監督官と大韓航空の癒着関係を検察が捜査しているためだ。検察は大韓航空の職員がキム監督官の口座に数千万ウォンを入金したことを把握しているという。大韓航空の座席の格上げの便宜を受けた疑惑の出ている他の国土部公務員3人も召還する予定になっている。疑惑が事実と確認されれば波紋は簡単に収まらないだろう。

　国土部は検察捜査とは別個に関連制度の改善に乗り出すべきだ。ソ長官は「国土部の航空安全管理体系や安全管理組織、専門担当者の構成、採用方法を一から見直して再構築する計画である」と話した。きちんと実践することによって、世論の批判を和らげるための取り繕いではないことを示さねばならない。航空会社との癒着を清算する、実効力のある手段も積極的に講じるべきである。

韓国語原文入力：2014/12/29 18:35