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金属労組双龍自動車支部組合員と市民社会団体代表者、宗教家が今月4日、ソウル瑞草洞の大法院前で双龍自動車整理解雇無効訴訟と関連した公正な判決を訴え2000拝の祈願をしている。大法院は13日「整理解雇は有効」として原審を破棄した。//ハンギョレ新聞社

　整理解雇要件を事実上緩和した13日の大法院（最高裁）による双龍（サンヨン）自動車宣告の衝撃から抜け出せずにいる労働界は、正規職労働者の解雇要件を緩和するという企画財政部高位関係者の24日記者懇談会での発言に「政権退陣闘争」などを口にして激昂した反応を見せた。

　韓国労総は声明を出し、「雇用安定性が経済協力開発機構(OECD)最下位圏なのに、雇用柔軟性だけを強調して整理解雇要件の緩和を検討するというのは一方的な使用者への肩入れであり、労働者を崖っぷちに追い立てる処置」として「整理解雇要件の緩和方針が事実であれば、政権退陣闘争も辞さない」と強く反発した。民主労総も声明を通じて「非正規職処遇改善という社会的当為を拒否できなくなると、企業の利益を保障する姑息な手段として整理解雇を自由化しようとしている」とし「非正規職(使用)期間延長に加えて整理解雇要件まで緩和するなら年末の労使政大激突を覚悟しなければならない」と明らかにした。

　チェ・ギョンファン経済副総理が就任後に掲げた「家計所得増大」とも反する近視眼的政策という指摘も出ている。 チョ・ドンムン韓国非正規労働センター代表(カトリック大学教授)は「正規職労働者を解雇したからと言って仕事が増えることもなく、非正規職が減ることもないのに、就職率70％という目標達成のために正規職の仕事を分けようとしているのではないか」として「それなりに雇用安定性があってこそ安定的に消費ができる、正規職までいつ切られるかも知れない状況になれば内需市場が萎縮して経済全体に悪影響を及ぼしかねない」と指摘した。