朴槿恵大統領誕生の立役者が現政権に失望して国民に謝罪
朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領候補共同選対委院長を務めたキム・ジョンイン元議員が20日、「この政府は経済民主化を考えていないものと思える」として「(経済民主化が)実現できるかのように話してきたことに対し、国民に大変申し訳ないと思っている」と話した。
キム元議員はこの日報じられた『プレシアン』とのインタビューで、「大統領選挙の時は(朴大統領の経済民主化)意志をはっきりと信じていたが、人の内側まで覗くことはできないではないか」として、「一時期、私は欲を出してしまったようだ。これからは誰の諮問もしない決心をした」と話した。
キム元議員は2011年12月、朴槿恵非常対策委員長体制に“経済民主化”という話題をもたらし非常対策委員として合流し、セヌリ党共同選対委員長と国民幸福推進委員長を兼ねて朴槿恵政権誕生に寄与した。しかし、現政権がスタートした後に経済民主化が失踪するのと合わせ、昨年末にセヌリ党を離党した。キム元議員は『ハンギョレ』との通話で、「大統領選挙の時は経済民主化を第1の約束として掲げたし、私はそれが実現するかのように話をよくしてきたが、今は消えてしまったではないか」として「責任を果たせなくなり国民に申し訳ない気持ちだ」と話した。
キム元議員はプレシアンとのインタビューで政府の経済政策について「チェ・ギョンファン経済副総理が言葉では『日本の失った20年を踏襲しない』と語るが、まさに日本のようにしている」と指摘した。彼は「日本は1985年のプラザ協定以後に為替レートが切上げられ輸出企業の収益が大きく落ちこむと、企業を助けるため金利を引き下げて財テク旋風を巻き起こし、不動産価格が上がって株価に奔走する人々は恍惚感に陥った」として「そんなことをしても日本の景気は生き返らず、結局は借金だらけになった」と指摘した。 キム元議員は「私たちの主要産業である造船業、重工業、石油化学、鉄鋼、建設などの競争力をどのように向上させるのか努力しなければならない」として「漠然と金利を下げただけで景気が浮揚するものか」と批判した。 彼は「大統領選挙で福祉拡大を約束したのだから、執権とともに税制改編で悩まなければならなかったし、今年の定期国会では税制改革をしなければならなかったが、すでに水泡に帰した」として「福祉拡大のための増税も誤りだ」と話した。
キム元議員と共に朴槿恵政権誕生に貢献したイ・サンドン元非常対策委員(中央（チュンアン）大学名誉教授)も今月8日の『オーマイニュース』とのインタビューで、大統領選挙で朴槿恵大統領の執権を助けたことについて「朴槿恵政権に成功の可能性はない」と辛らつに批判し、「多くの責任感を感じ申し訳ないと思っている」と謝ったことがある。 朴槿恵政権誕生に寄与した“ツートップ”が揃って国民に謝罪をしたことになる。
韓国語原文入力：2014.10.20 22:31