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左はイ・ハ作家が製作した朴槿恵大統領風刺ステッカー(イ・ハ作家提供)。右の写真は英国アルメイダ劇場で上映されている「キング チャールズ３世」の演劇ポスター(出処はNBスタジオ) //ハンギョレ新聞社

「容疑者が受給者証を見せた」という理由
一部の区庁は「情報流出憂慮」で拒否
警察「提出情報はすべて廃棄

　朴槿恵(パク・クネ)大統領と現政権を誹謗した“落書き事件”を捜査している警察が、地方自治体から数千名に及ぶ生活保護受給者の名簿を提出させていた事実が15日確認され論議が予想される。

　キム・ジェヨン統合進歩党議員がこの日公開した資料によれば、光州(クァンジュ)地方警察庁保安課保安捜査隊は3月24日、光州市内の5か所の区庁に公文書を送り「1985年1月1日から1965年12月31日までに生まれた生活保護受給者(男性)の人的事項など関連書類を提供せよ」と求めた。 これは3月15日に光州東区の「アジア文化の殿堂」建設現場とカトリック センターの外壁など12か所で「朴槿恵政権は退陣せよ」「国家情報院の不法選挙介入」「独裁政権は退陣せよ」などの内容のスプレーによる落書きが発見されたことに伴うものだ。

　警察は防犯カメラ(CCTV)に撮影された容疑者の推定年齢および似た人相着衣の男性が「生活保護受給者証を見せた」という目撃証言などを考慮して、30代から50代の生活保護受給者男性の“全員の個人情報”を要求した。 これに対し5つの区庁のうち3つの区庁は該当受給者の名簿と住民番号、写真などが記載された2968人の個人情報を警察に提出した。 光山区庁と南区庁は「個人情報流出の恐れがある」として提出を拒否したという。

　大々的な“底引き網式捜査”にもかかわらず、警察はまだ容疑者を検挙も特定もできていない。キム・ジェヨン議員は「単純に落書き犯を捕まえるために警察が3000人に及ぶ生活保護受給者の個人情報をむやみに収集したことには深刻な問題がある。 事件の容疑者が大学生だとして、特定地域の大学生全員の身元を漁ることとどこが違うのか」と批判した。 さらにキム議員は「その上、警察のこのような措置は生活保護受給者を潜在的犯罪者、ないしは反政府人物と烙印する先入観まで作用した過剰捜査」と指摘した。