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警察にカカオトークの押収捜査を受けたチョン・ジンウ労働党副代表が1日午前、ソウル貞洞のフランシスコ教育会館で人権団体連席会議や公権力監視対策チームなどの市民団体と記者会見を開き、査察を受けた内容を公開し公権力のカカオトーク押収捜査の中断を求めている。ソウル/連合ニュース

　検察が「サイバー上の虚偽事実流布事犯に厳正に対応する」と発表して“サイバー検閲”問題が起きて以来、カカオトークやマイピープルなど韓国産メッセンジャーの利用者が大幅に減少したことが明らかになった。

　国会未来創造科学放送通信委員会チョン・ビョンホン議員(新政治民主連合)は「ランキードットコム（ Rankey.com）」の資料を分析した結果、検察によるサイバー検閲問題がカカオトークのみならず韓国産モバイル メッセンジャー全体の利用を減少させたことが確認されたと9日明らかにした。 9月第3週(21～27日)と第4週(28～10月4日)の国内外メッセンジャーの1日の利用者数推移を見ると、カカオトークは2646万3021人から2605万7155人に、ラインは239万2766人から132万2065人に減った。 マイピープルは59万26112人から54万5316人に、ネイト・オンは54万9209人から37万7409人に、チャットオンは21万1141人から18万8922人に減った。

　これに対しテレグラムの韓国内利用者は2万5458人から61万1783人に20倍以上増加した。

　チョン・ビョンホン議員は「検察のサイバー検閲問題がカカオトークのみならず韓国産メッセンジャーサービス全体に対する不信を招いたと見なければならない。 朴槿恵(パク・クネ)政権は口で創造経済を叫ぶだけで、創造経済の中心であるICT産業に対する理解度は歴代最低水準」と指摘した。