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　米国国家安保局(NSA)が米国政府を相手に諜報活動をしている最大威嚇国家に韓国を含めていたことが4日(現地時間)明らかになった。

　米国の独立報道機関＜インターセプト＞は、エドワード・スノーデン元中央情報局(CIA)職員が提供した機密文書(‘2007年戦略任務目録’)にこのような内容が含まれていると伝えた。

　国家安保局はこの文書の‘外国情報威嚇対処’項目で、米国政府と軍、科学技術、情報機関を狙って諜報・情報収集活動をしている最大威嚇国として、中国・ロシア・キューバ・イスラエル・イラン・パキスタン・北韓・フランス・ベネズエラ・韓国の10か国を名指しした。

　これに先立って国家安保局(NSA)は2007年に韓国の外交・軍事政策と情報機関、戦略技術などを核心的情報収集対象に指定していた事実が確認されたことがある。 米国は韓国の情報機関を、監視対象であり同時に米国の国家利益を脅かす存在と判断していることを示している。

　＜インターセプト＞はスノーデンの暴露内容を最初に報道したグレン・グリーンワールド記者が主導するメディアで、これまでスノーデンが引き出した機密文書に基づいて単独報道をしてきた。

　このメディアは5日には‘情報機関消息筋’から入手したアメリカの国家対テロセンター(NCC)機密文書を引用して、米国政府が監視するテロ犯またはテロ容疑者が、昨年8月基準で約68万人で、そのうち40％以上は‘知られたテロ組織に属さない人’と報道した。

　＜CNN＞放送は複数の政府関係者を引用して、この報道で引用された機密文書がスノーデンではないまた別の‘内部告発者’により流出したものと報道した。 引用された機密文書の作成時点である昨年8月は、スノーデンが司法当局の追跡を避けてすでに米国を去った時点であるためだ。

　グリーンワールドは去る2月インタビューで「政府の誤った行為を目撃し、スノーデンの勇気に鼓舞された人々が政府内部にいるということに疑いの余地はない」と話し、また別の機密流出者の存在を暗示した。

ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr