hankyoreh

昨年5月、慶北（キョンブク）地域の小学校保健室講師が超短時間勤労契約を強要し、無期契約職への転換を回避している慶北教育庁前で示威を行っている。

使用側、退職金・手当てなど払わずに済ませるために
‘週15時間’より10分減らして契約
保健教師相手に最も頻繁

　週に15時間未満の仕事をする‘超短時間労働者’は退職金や有給休暇・休日手当てを受け取れず、4大社会保険義務加入対象者でもない。 彼らは2年を超えて仕事をしても正規職や無期契約職転換対象にもならない。 労働法に規定された各種責任を避けるため事業主が週当りの労働時間を‘15時間未満’に維持するため、あらゆる姑息な手を使って働かせていることが明らかになった。 出勤時間を10分遅らせたり、退勤時間を10分操り上げる方式が代表的だ。

　民主労総は22日、討論会を開いて超短時間労働者の劣悪な労働環境を告発した。ペク・ドンサン公共輸送労組学校非正規職本部政策局長は「忠南(チュンナム)地域で月・火・金曜日は午後2時に出勤して5時に退勤するが、水・木曜日は10分遅い午後2時10分に出勤して5時に退勤する形で勤労契約を結び、週(15時間未満の)14時間40分に合わせた事例が発見された」と明らかにした。

　この他にも週当り労働時間を15時間(1日3時間)未満にするため、曜日別勤務時間を10分ずつ調節する事例が多数発見された。 いわゆる‘10分勤労契約書’だ。 このような変則的勤労契約書は‘初等保健室教師’を相手にした例が最も多かった。 保健室教師たちは授業が終わった児童を保健室に連れてきて、父母が子供を連れて行くまで待たなければならず、実際の労働時間は週当り15時間を軽く越えている。

キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr