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京畿道（キョンギド）のある村の上を通過している高圧送電施設。 ハンギョレ21 パク・スンファ

　密陽（ミリャン）送電塔工事強行を巡って政府と住民の間の葛藤が高まる中で、政府が高圧送電線による癌発病率に及ぼす影響を確認していながら隠ぺいしたという主張が出てきた。

　環境保健市民センターが8日午前、ソウル大蓮建(ヨンゴン)キャンパスで記者会見を行ない公開した産業通商資源部(旧 知識経済部)の「全国高圧送電線路周辺地域住民の癌関連健康影響調査最終報告書」を見れば、154・345kVの送電線が通る67地域の住民の癌発病危険度が、他地域に比べて男性の場合で35ヶ所、女性は27ヶ所で増加していることが分かった。

また、男女共に、ガン発生の相対危険度が増加した地域は24ヶ所、減少したところは5ヶ所、発病危険度に差がない所は19ヶ所で、計48の地域(71.6%)で男女が同じ様相を示した。 このような一致度は統計的に有意であり、偶然に起きるものではない。

　同時に、年齢、人口密度、教育水準などを勘案して癌発病に対する相対危険度を測定した結果、露出地域の住民の方がそうでない地域に比べて男性は1.26倍、女性は1.18倍程高いと推定された。

　しかし、この報告書は、露出した磁場の強さや期間まで考慮してガン発病の相対危険度を求めた結果では、磁場露出程度が癌発病と関連があるという所見や証拠は観察されなかった、と結論を下している。

　これに対し、ペク・トミョン ソウル大保健大学院教授は「統計結果と異なり、おかしなことに報告書の結論は逆に記述されている。 作成者が基本統計分析の原理を逆に解釈し錯覚している気がする」と話した。 ソウル大医学部が“主管機関”、檀国（タングク）大が“参加機関”と明示されたこの報告書は去る8月に作成されたが、この日初めて公開された。

　チェ・イェヨン環境保健市民センター所長は「この報告書は154・345kVの送電線を対象にしているけれど、密陽（ミリャン）で問題になっている送電線はこれよりはるかに高圧の765kVであり、ガン発病の危険ははるかに高まらざるを得ない。 政府や韓電の主張とは異なり、知識経済部の報告書で提示された結果表からだけでも、送電線路露出地域の癌発生リスクが増加するという結論を下すことができる」と話した。

　さらに会見文では「長期的には大容量発電および長距離送電方式を止め、短期的には既存の送電網を再活用したり、地中化(送電線を地下に埋める方式)して送電することが望ましい」と明らかにした。

ソン・ホギュン記者 uknow＠hani.co.kr