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　日本の安倍晋三総理が19日、汚染水流出問題が続いている福島第1原子力発電所を訪ねて "汚染水の影響は港内0.3平方km内に完全に遮断されている" と話した。 これは安倍総理が今月初め東京オリンピックを誘致する際に "状況がコントロールされている" と言った発言を繰り返したものだ。安倍総理が同じ話を繰り返すのは、汚染水問題の国際的波紋を何とか抑え込もうという意図であろうが、国際社会が彼の話を言葉通りに信じるわけがない。

安倍総理の発言については日本ですら批判の声が高い。<朝日新聞>は20日付で

"総理がもう一度汚染が遮断されていると話したが、そんなことはない。港外でまだ放射性物質が検出されていないのは単純に濃度が低いため" と反論した。猪瀬直樹 東京都知事も"現在必ずしもコントロールされていると言うことはできない" と話した。港内の埠頭地域に遮断膜が設置されているが、海水が港内外を自由に出入りするので汚染水の影響が港内に限定されているとは見難いということだ。最近<共同通信>が実施した世論調査では、日本国民の64.4%が安倍総理発言を信頼できないと答えたという。

　福島原子力発電所問題に対する日本政府の非合理的で誠意がない態度は国際社会の憂慮をもたらしている。日本が我が国政府の福島周辺8県の水産物輸入禁止措置をめぐって世界貿易機構(WTO)に提訴云々する居直りのような態度を見せていることが代表的なものだ。国内の専門家たちの間では現在汚染数値が測定されているセシウム以外に、他の放射性物質は汚染の有無さえまともに測定されていないだけに、日本産の水産物全体を輸入中止しなければならないという主張も出てきている。福島の原発事故直後に中国とロシアはわが国よりはるかに強力な輸入制限措置を取ったことがある。

　福島の原発問題は国際社会の心配事になって久しい。玉ネギの皮をむくように色々な問題が絶えず出てきている。問題が全くないといった非合理的な態度はかえって国際社会の不安と憂慮を増幅させるだけだ。問題を隠しても解決されるわけではない。

安倍総理と日本政府は隣国と国際社会に対してより一層開放的で合理的な態度を示すべきだ。問題ないといった詭弁だけを繰り返していてはならない。万が一にでもあるかもしれない放射性物質の被害を最小限に抑えるために、あらゆる努力をつくさなければならない。国際社会の信頼と支持が福島原発問題を解決するのに必須ということを日本政府ははっきりと知るべきだ。