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朴槿恵(パク・クネ)大統領と10大グループ会長団が8日、大統領府で開かれた昼食会でホ・チャンス全経連会長の30大グループ上半期投資雇用実績および下半期計画発表を聞いている。 右からチョ・ヤンホ韓進(ハンジン)会長、チョン・モング現代起亜車会長、朴大統領、イ・ゴンヒ 三星(サムスン)会長、シン・ドンビン ロッテ会長、イ・ジェソン現代重工業代表理事、キム・ギチュン秘書室長. 大統領府カメラマン団

財閥改革要求市民団体
"単純な公約の後退ではなく
失敗した大統領への道に入り込んだ"

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が28日、10大グループ総帥との大統領府昼食会で破格的とも言える財界なだめ発言をするや、財界が喜んでいる。 進歩陣営では経済民主化が大幅に後退するのではという憂慮を示している。

　財界が最も歓迎したのは、朴大統領がこの日、商法改正案について 「憂慮もよく知っている。 多くの意見を聴取して推進する」と言った部分だ。 法務部が立法予告した商法改正案は、資本金規模2兆ウォン以上の大企業に対して監査委員を理事会と分離し、多重代表訴訟制と集中投票制などを義務化する内容を含んでいる。 全て支配株主や経営陣の専横を牽制しうる装置であり、財閥を中心に財界では猛烈に反対した法案だ。 この法案に対しては与党内でも賛否論議がある状況だが、朴槿恵大統領がこの日、一種の‘ガイドライン’を提示して整理したわけだ。 ある財界関係者は「ともかく大統領のお言葉が出てきたからには商法改正案に対する財界の憂慮が反映される方向で、現状を維持する方向で整理して欲しい」と話した。

　"経済民主化が大企業締めつけや過度な規制に変質しないように" するという朴大統領の話にも財界は積極的に呼応した。 財界が反対した多くの経済民主化法案にブレーキがかかるという期待のためだ。 別の財界関係者は「上半期には経済民主化旋風のために企業心理が萎縮したのは事実だ。 今回の会合が下半期には企業が経済興しにまい進できるようにする転換点になった。 商法改正案だけでなく通常賃金問題、化評法(化学物質登録および評価等に関する法律)問題も解決されるのではないかと考える」と話した。 定期賞与金を通常賃金に含ませる問題や、化学物質事故が起きた場合に売上額の5%を課徴金として納めさせる化評法については財界が積極的に反対してきた事案だ。

　また別の財界関係者は「下半期経済の不確実性が高まっている状況で、本当に時宜適切な席であった」と評価した。 結局財界の意が多く貫徹された行事だったという意だ。 大韓商工会議所も昼食後 「(朴大統領が)企業家の努力に対して実質的な役に立とうと努められていることが心から感じられた」として昼食会の雰囲気が非常に和気あいあいだったと伝えた。

　経済民主化の拡大を要求してきた市民団体などからは憂慮の声が出ている。 財閥改革を主張してきた経済改革連帯は「財界が組織的に商法改正全面受入不可方針を立てたことは、朴槿恵政府に対する挑戦だと見ることができるが、今日の朴大統領の発言は財界の要求を受け入れるような印象を与える。 財界の抵抗とロビーに後退した瞬間、結局は失敗した大統領の道に入るということを悟らなければならない」と論評した。 キム・サンジョ経済改革連帯所長(漢城(ハンソン)大教授)は「立法予告案(商法改正案)自体も財閥を監視するには不十分な部分が多いが、就任6ヶ月でこのように経済民主化が後退するならば、以後には手のほどこしようもないところに入りかねない。 ここで経済民主化原則を再び立て直さなければ単純に大統領選挙公約の後退として終わらず、私たち皆が失敗する結果を産む」と憂慮した。 イ・ヒョンソプ記者 sublee＠hani.co.kr