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　朴槿恵大統領が15日、第68周年光復節記念辞で新しい対北朝鮮・対日メッセージを送った。我が国の歴代大統領は就任6ヶ月目に迎える就任初年度の光復節の祝辞を、南北および対外関係の大きな枠組みを提示する機会としてきた。事実上‘第2の就任辞’と見なされるほど国内外の注目度も高い。特に今回の祝辞は朴槿恵政府が対外政策の二本柱として提示した‘韓半島信頼プロセス’と‘東北アジア平和協力構想’の本格稼動を目前にした時点に出されたという点で大きな関心を呼ぶに値する。

　まず、朴大統領は北にチュソク(中秋節)前後の離散家族対面と非武装地帯の世界平和公園造成を提案した。その前日には133日ぶりに開城(ケソン)工業団地を正常化することに合意したことを弾みに、南北関係の改善を積極的に推進する意思を明らかにしたと見られる。北も積極的に呼応して行き詰った南北関係を解決することを期待している。

　離散家族の対面は南北間の懸案のなかで最も至急に解決すべき人道的問題だ。統一部と大韓赤十字社が共同運営する離散家族情報統合システムを見れば、7月末現在の離散家族再会申請者は計12万8824人だが、すでに43%の5万5960人が亡くなった。

　生存者7万2882人の中で70才以上が80.4%を占める。時が経つほど対面の機会さえ急速に失うことになる構造だ。南北当局はこのような点を考慮してチュソク一回きりの対面行事として終えずに、恒常的な面会と手紙のやり取りなどの根本的な問題解決のために力を傾けるように願う。

　朴大統領は祝辞を通じて非武装地帯の平和公園造成問題を北に初めて公式提案した。伝えようという意は分かるが、南北軍事対立状況や信頼水準、事案の優先順位から見た場合、現実感に欠ける提案といわざるをえない。これは‘平和協力地帯の西海岸の陸地版’とも言えるが、北方の境界線を基準として等面積で画した西海岸の平和協力地帯ではダメだと言いながら、非武装地帯に平和公園を作ろうということは論理的に矛盾する。むしろ急いでいるのは境界が法的に確定した陸地より、紛争が起きている海の平和を確保することだ。朴大統領が離散家族対面と平和公園を提案して南北の合意が比較的容易な金剛山(クムガンサン)観光の再開に言及しなかったことも残念だ。

　朴大統領は日本に対しては依然として‘先、歴史問題解決’を促した。‘加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史を経ても変わることはない’という3・1記念日の記念演説に比べて語調は多少やわらかだが、"過去を直視する勇気と相手の痛みに配慮する姿勢がなければ未来に向かう信頼は得難い" という点を強調した。安倍晋三総理に韓-日関係改善のボールを投げ渡した格好だ。

　朴大統領は北と日本に関係改善の概念図を示しただけに、後は政府が実行するだけだ。政府は外交には相手がいるという点を直視して、実用的な姿勢で関係改善を引き出す努力をすることを望む。