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安倍晋三 日本総理

"歴史認識の外交問題化 願わない"

　米国政府は安倍晋三 日本総理の‘侵略否認’発言、閣僚の靖国神社参拝と関連して、外交通路で日本政府に非公式的に憂慮を伝えたと<共同通信>が26日報道した。 米国国務部当局者は、駐米日本大使館を通じて歴史認識問題を巡る安倍政権の動きが東アジア情勢を不安定にさせる恐れがあるという憂慮を伝えたと米・日両国の消息筋が伝えた。

　米国国務部も25日(現地時間)定例ブリーフィングで、日本側に憂慮の意を伝えたことを明らかにした。 パトリック ペントレル国務部副報道担当者は「(日本の動きに対して)中国と韓国など憂慮を示す国々がある」と指摘した後、「駐米日本大使館と駐日米国大使館を通じて日本側と話している」と明らかにした。 ペントレル副報道担当者は、ただし 「国務部は駐米日本大使館に公式的な抗議をすることはなかった」と付け加えた。

　安倍政権の歩みに対して韓国と中国が強く反発し、米国が日本政府の自制を要求しているものと見られる。 これに先立ち日本を訪問したウィリアム バーンズ国務部副長官も24日、加藤勝信 官房副長官と会って、靖国神社問題などを挙論したと言う。

　韓国が韓・日 外相会談を取り消したのに続き、中国は来月3日に開催される予定だった韓・中・日 財務長官・中央銀行総裁会議を取り消させたと<朝日新聞>が26日報道した。 議長国である中国は「中・韓・日 3国が調整しなければならない議題がない」として、会議取消を日本に通知した。 <朝日>は尖閣諸島(中国名 釣魚島)を巡る中・日対立と日本閣僚らの靖国神社参拝などが理由と見られると伝えた。

　韓・中両国の反発と米国の自制要求のためか否かは不明だが、安倍総理は挑発的な発言をその後出していないなど事態を鎮火させようとする姿を見せている。 安倍総理は26日午前、衆議院内閣委員会で「歴史認識に関する問題が外交・政治問題化されることは願わない」として「(歴史認識問題は)歴史家と専門家に任せるのが適当だ」と話した。 彼は 「日本が過去に多くの国家、特にアジア各国の人々に多くの損害と苦痛を与えたという認識について、安倍内閣は歴代内閣と同じ立場」とも話した。

パク・ミンヒ記者 minggu＠hani.co.kr