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月城原子力発電所1号基

　昨年12月で設計寿命が満了し、延長運営の可否で論議中の慶北(キョンブク)月城1号機の安全状態について、国際原子力機構(IAEA)が国際基準に至らないと指摘したことが明らかになった。 特に原子力機構は今年末までに安全措置を補完することを勧告し、これに従う場合、政府が推進している上半期内の月城1号機寿命延長可否決定は事実上不可能になる。

　原子力機構が昨年5～6月に月城1号基に対する長期安全運転点検を実施し、韓国水力原子力(韓水原)に提出した報告書を分析した結果、原子力機構は韓水原が月城1号機の安全性評価をする時、国際基準に従っていない点など13項目を指摘したことが明らかになったと環境運動連合が8日明らかにした。

　原子力機構は特に韓水原が周期的安全性評価(PSR)をしながら原子力機構が2003年に改正した14項の基準の内11種類だけを適用していると指摘した。 周期的安全性評価は寿命延長のための最終安全性報告書の基本となる資料だ。 これに対して韓水原は「原子力安全法には11項目を評価するようになっているが、国際原子力機構基準により継続運転のための安全性評価報告書審査過程などで追加3項目を含む14項目を評価した」と主張した。

　また、韓水原が交換した圧力管と主要設備を基準として安全性評価をしたことに対して、原子力機構は交換前の30年稼動した部品を安全性評価基準としなければならないと指摘した。 特に原子力機構は、30年以上運転するには熟達した専門家がモーター駆動バルブ駆動器を完全解体し、スプリング・潤滑油などを全て交換しなければなければならないと強調した。 しかし、韓水原はたった2ヶの駆動器を分解しただけで分解修理が必要ないことを確認したと明らかにしている。 圧力管についているモーター駆動バルブだけでも少なくとも760ヶに及ぶ。

　キム・イクチュン慶州環境連合研究委員長(東国(トングク)大医大教授)は「原子力機構点検団には規制機関だけでなく月城原子力発電所と同じ類型のCANDU型原子力発電所を運営している原子力発電所会社の実務者も参加した。 点検団が出した勧告事項は必ず解決して初めて寿命延長が安全といえると解釈することが合理的であるのに、韓水原は‘原子力機構が月城1号機の継続運転準備作業が国際慣行を遵守していることを確認した’と主張している」と話した。

イ・グンヨン先任記者 kylee＠hani.co.kr