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ピョ・チャンウォン前警察大教授

　ピョ・チャンウォン前警察大教授がウォン・セフン国家情報院長に憲法上の内乱罪を問えると主張した。

　ピョ前教授は20日CBSラジオ‘キム・ヒョンジョンのニュースショー’で、ウォン・セフン国家情報院長が政治介入したと発表されれば、受けうる処罰に言及して「一部の法学者は国家情報院長の指示事項を通じて広範囲になされた従北烙印、内部の敵を作った国論分裂などが憲法上の内乱罪まで問えると言っている」と明らかにした。 また、ピョ前教授はウォン・セフン院長が‘政治関与禁止’を明示した国家情報院法9条、公務員の政治中立を規定した国家公務員法、国会での虚偽証言を禁止した国会での証言鑑定に関する法律などに違反したと指摘した。

　市民団体と個々人の名誉毀損訴訟も後に続くだろうという予想も付け加えた。 ピョ前教授は「(ウォン院長が)内部の敵、従北勢力、虚偽事実流布など名誉毀損的で侮辱的な言葉を用い特定した。 ４大河川、済州(チェジュ)海軍基地、世宗(セジョン)市、李明博前大統領に対して批判的な文を掲示したことがある人々は実際に国家情報院長と国家情報院によって名誉毀損にあった形で、告訴告発が相次ぐ可能性が極めて高い」と説明した。

　ウォン院長が国家情報院法で許容しない行動を行なったという指摘も出た。 司会者キム・ヒョンジョン氏が「(国家情報院の職務を規定した)国家情報院法3条1項を見れば、国内情報の作成、収集、配布と規定されている」と話し、ピョ前教授は「法をよく見なければならない。 法に国内保安情報を拡大解釈できないよう明示してある。 保安情報の横にカッコで、対共、対政府転覆、防諜、対テロ、国際犯罪組織などを規定してあるし、５種類に該当しなければ情報を収集・作成・配布もできなくなっている。 世論操作のための積極的な行動と反対世論を国内の敵と規定する行動は法で絶対に許されない」と指摘した。

　ピョ前教授は、国家情報院女子職員がウォン院長の指示事項に従い業務を遂行した可能性が高いと主張した。 彼は「国家情報院は当初女子職員が政治的な文を掲示していないと明らかにしたが、後になって証拠が出てきたら‘個人的な活動’だったと言葉を変えた。 警察の捜査を通じて女子職員が業務時間に100件余りの文を作成したと出てくると、国家情報院は通常業務である‘対北韓心理戦’をしたと説明した。 このような状況で国家情報院長の指示事項まで出てきたことを見れば、国家情報院職員は業務指示を遂行したと見なければならない」と明らかにした。

ユン・ヒョンジュン記者 hjyoon＠hani.co.kr