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貸付業関連 主要法案発議現況

　最高金利の引き下げなどを含む関連法改正案発議で圧迫を受けてきた貸付業界が、大統領選挙後に反撃に出た。貸付業者らは外国学者の研究結果を通じて利率制限の不当性を提起している。 大型貸付業者の意を反映した関連法改正の動きもこのような脈絡と解説される。

　14日ソウル、中区(チュング)プレスセンターで貸付金融協会の主催で開かれた‘2013年貸付金融業どう進むべきか?’討論会で坂野友昭 日本早稲田大教授は‘金利規制が市場経済に及ぼす影響’について発表した。坂野友昭教授は 「日本は2006年ポピュリズム的政治論理で最高金利を29.2%から20%に引き下げた後、庶民金融市場が崩壊した」と主張した。 彼は貸付業者数が2007年の1万1832から昨年2350に減り、貸出残額も10兆円から3兆円に減ったと明らかにした。

　彼は「その余波で不法高利を受け取り、取り立てはソフトに行う‘ソフト不法私金融業者’とクレジットカード現金化業者、電子マネー現金業者など新種の不法私金融が急増した」と明らかにした。 貸付業に対する規制強化が国内でも‘不法私金融の活性化可能性’につながりかねないという警告と読まれる。

　大型貸付業者を金融当局で監督することとする法案発議計画も注目を集めている。 この日討論会に参加したセヌリ党パク・ミンシク議員は、貸付業者管理を二元化する法案の発議計画を明らかにした。 年間売上100億ウォン以上の大型業者は金融委で監督し、残りは現行どおり地方自治体で管理するということがその骨子だ。 これを通じて今後ラッシュ＆キャッシュのような大型業者の場合、関連法改正後に金融機関として認められるという目標を有している。 やはり討論会に参加したハン・ジェジュン仁荷(インハ)大教授は「日本は監督効率化のために監督機関を金融庁と自治体に二元化している」と紹介して、発議計画に力を添えた。

　これに先立ち大統領選挙の時に民主統合党は現行39%の上限金利を25%に、進歩正義党は20%に引き下げることを公約として掲げるなど貸付業者規制に焦点を合わせた議論が進められた。 零細貸付業者が乱立する中で庶民の利子負担が過重だという指摘のためだった。 利率の引き下げだけでなく‘300万ウォン未満の貸付契約にも所得・財産・負債状況の把握’、‘広告に金融・資本・キャピタルなどの名称表記禁止’等の各種改正案が出ている。 現在国会発議されたものだけで10ヶに及ぶ。

ソン・ギョンファ記者 freehwa＠hani.co.kr