原文入力:2012/09/13 16:21(1226字)
債務者権益保護のための市民団体‘借金を返したい人々’ 13日スタート
債務者の権益保護のための市民団体である‘借金を返したい人々(ピッカプサ)’が13日スタートした。 国民の半数以上が債務者で、過度な借金とこれにともなう元利金償還負担で苦しむ階層が増えている状況なので、彼らの声は今後侮れない反響を呼び起こすものと見られる。
ピッカプサはこの日、国会議員会館で出帆式を開き 「借金を返したいが、とうてい返せない人々を借金償還を回避しようとする人々に追い込んではいけない」として「高金利と略奪的貸付で家計負債の原因を提供した金融圏とそれをほう助した政府が責任を負わなければ庶民の暮らしは破綻に直面することになるだろう」とスタートの背景を明らかにした。
彼らは金融圏も過度な貸付と信用供給を招いた責任から自由ではないと強調した。 当初に借入れ時に信用状態や償還能力を考慮しなかった‘略奪的貸付’をした以上は互いに損失を負担する積極的な債務調整に乗り出さなければならないということだ。
この間、破産や回生など債務調整を申請する場合、社会的烙印を捺したり、債務減少や債務救済に対してモラルハザードを助長するという理由で反対する一般人の見解と政府政策に対抗した債務者の反撃であるわけだ。
アン・ジンゴル参与連帯チーム長は 「借金は債務者だけの責任で発生するわけではないだけに、当事者が声をあげなければならない」として「最小限の人間の生活を維持しながら借金を償還できるように現実的な債務調停案を作り金融圏に提示する」と明らかにした。
ピッカプサは金融圏の積極的な債務調整要求とともに集団破産運動、貸金業広告禁止、法定最高利率の引き下げなども要求する計画だ。 彼らはまた、低所得層に信用供給を増やす現在の庶民金融政策にも反対すると明らかにした。 そうでなくても所得が低い状態で利子が高かろうが低かろうが償還能力がないという理由からだ。 それよりは福祉支援を強化して、5～10%台の中産層が利用可能な金利を新設することを要求した。 チョン・ソンイン教授は「今までの家計負債議論は全て債権者である金融機関の観点だけで議論されてきたが、これからは債務者の立場をバランスよく考慮する社会的解決方法を探さなければならない」として「経済民主化議論から一歩出て金融民主化議論を触発する契機になるだろう」と評価した。
民主統合党家計負債対策タスクフォースのキム・キシク委員は「これら団体の要求を入れて総合的な家計負債対策を大統領選挙公約として出す計画」と明らかにした。
イ・ジェミョン記者 miso＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
