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文在寅(ムン・ジェイン)・安哲秀(アン・チョルス)、25%に引き下げ 約束

乱立した貸金業者 数を減らす必要も

主要大統領選候補たちが家計負債不良化および庶民金融対策で現行の貸金業法(年39%)と利子制限法(年30%)の最高金利の引き下げを先を争うように約束している。 政府が過度な高金利を保障したために、貸金業者が乱立して庶民が過重な利子負担に苦しめられているという問題意識だ。

■ 20%、25%…金利引き下げ 先を争い約束

　安哲秀候補(無所属)は去る4日に発表した‘金融産業および金融監督改革政策’で金融消費者保護のための方案として年25%の利率上限を導入すると明らかにした。 これに先立ち文在寅民主統合党大統領候補とシム・サンジョン進歩正義党大統領選候補もやはりそれぞれ25%、20%に最高金利を引き下げるという公約を出した。 貸付業法の最高利率は登録貸付業者とカード・キャピタル・貯蓄銀行などすべての金融機関に適用され、利子制限法は金融機関ではない個人間取引に適用される。 貸金業‘陽性化’を誘引するために、貸金業法の最高金利が利子制限法より高く策定されている。

　問題は最高金利が利用者の信用・所得に関係なく‘単一金利’として適用されており、これら業者の高金利収入を保障している点だ。 最近韓国銀行が出した金融安定報告書を見れば、国内19社の大型貸付業者の信用貸出平均金利は38.5%と調査された。 また、庶民が主に利用する貯蓄銀行やキャピタルなどの与信専門会社もやはり貸金業法上の最高金利を日常的に適用している。 イ・ミンファン仁荷(インハ)大教授(グローバル金融学部)は「大型貸金業者の場合、資金調達金利は15%内外だが、貸し倒れ率を勘案しても現在の法定金利水準は高すぎる」とし「利用者に対する細部評価をせずに一律的に最高金利を適用している点も庶民の金利負担を重くしている要因」と説明した。 これに対し各大統領選候補たちは貸金業-利子制限法の最高金利を一元化し引き下げる方案を約束している。

■ "不法高利貸、人権問題としてアプローチすべき"

　金融当局は「私債陰性化を煽りかねない」として、ひとまず慎重な態度を守っている。 金利を引き下げる場合、相当数の貸金業者が地下に隠れ不法業者による被害が広がりかねないといういわゆる‘風船効果論’だ。

　だが、市民団体らは2002年貸金業法制定以後、貸金業市場が大きくなっただけで不法被害が減ったという根拠は見出しがたいとし批判している。 イ・ホンウク参与連帯民生希望本部長は「不法業者の取り締まりもまともにせずに、陽性化誘引策を通じて市場が改善されると見るのは幻想」とし「不法高利貸と不法債権取立てなどは人権侵害事犯として強力に取り締まり金利引き下げも同時に成されなければならない」と強調した。 自己資本金基準導入・資格審査強化など進入障壁を高め、零細業者を退出させなければならないという主張も出ている。 イ・ミンファン教授は「乱立している業者数を減らし、管理監督を強化して、債務償還能力のない人々は社会安全網で吸収することにより利用者数を減らさなければならない」と話した。

　政界で議論が活発になっているだけに、金融当局もやはりひたすら手をこまねいてはいられない可能性が高い。 金融委員会高位関係者は「適正金利に対して正解があるとは考えない」として「金利負担の緩和と金融接近性問題を同時に考慮している」と明らかにした。

チェ・ヘジョン記者 idun＠hani.co.kr