韓進重工業整理解雇労働者92人が9日、会社を出てから1年9ヶ月ぶりに仕事場に戻った。しかし造船所の受注量不足でまもなく休職に直面せざるをえない状況なので、表情は明るくはなかった。
韓進重工業は昨年2月に整理解雇した釜山影島造船所の生産職職員92人を9日付で再入社させたと明らかにした。 今回の復職は5回に及ぶ‘希望バス’行列と国会聴聞会などが開かれた末に昨年11月に労使が‘1年以内に再入社形式で整理解雇者らを復職させる’と合意したことに伴うものだ。 再入社対象者は94人だったが、1人は定年退職し、1人は他の会社に就職した。
復職労働者は12日午前、影島造船所に出勤した後、南区勘蛮洞(カンマンドン)の研修院で教育を受ける予定だ。 しかしまもなく休職に入るものと見られる。 韓進重工業が軍艦など特殊船を除き、コンテナ船舶などの一般船舶を3年以上にわたり受注できずにいるためだ。 現在、生産職700余人の内 500人余りは昨年12月から毎月通常賃金の100%を受け取り6ヶ月ずつ交替で休職している。
復職労働者は9日午前7時頃、影島造船所正門前で‘同志の皆さんのおかげで復職しました’と書いた横断幕を持って、出勤する同僚に挨拶した。 会社側は午前9時頃、生産部署で人事命令を出し、労組活動などで刑事処罰されたことのある5人は生産部署ではなく支援部署に発令した。 これについて復職労働者は影島造船所新館で「合意案どおり生産部署へ原職復職させろ」として座り込みを行った。 会社側が午前10時30分頃、5人を生産部署に発令するや解散して帰宅した。
昨年2月、整理解雇により深刻化した労使葛藤は1年9ヶ月ぶりに一段落したが、復職労働者の不安感は続いている。 会社側が要求した再入社書類の中で‘勤務地変更や部署異動に同意する’という誓約書のためだ。 ある復職労働者は「会社側が形式上の書類だと言うが、構造調整をしないといっておきながら整理解雇をしたことを見れば、受注が不足し続ければ再び整理解雇をしたり建設部門など他へ回す可能性があると考える」と話した。
会社関係者は「再入社の時に提出させた誓約書内容は新しく追加されたものではなく過去から存在したものなので、実際に転出させようとするものではない。 今後は船舶受注を熱心に行い労使が造船所を正常に回復させることに力を合わせなければならない」と話した。
釜山/キム・グァンス記者 kskim@hani.co.kr