原文入力:2011/11/09 23:20(1129字)
全面ストライキ 11ヶ月ぶりに暫定合意
キム・ジョンス記者
労使が9日 暫定合意に至った韓進重工業事態は昨年12月15日生産職職員1100余人の内 400人を整理解雇するという会社側の通知で始まった。当時、会社は2年間にわたり船舶受注ができず生存の岐路に置かれたと主張したが、労組は構造調整の名分を作るためにわざと受注しなかったとし５日後に全面ストに入った。
翌年1月6日未明、一人で影島造船所85号船舶クレーンに上がったキム・ジンスク民主労総釜山本部指導委員の高空籠城が40日目を迎えた日、会社側は希望退職を拒否した170人を整理解雇した。85号船舶クレーンは2003年にキム・ジュイク前韓進重労組委員長が会社側の不誠実な交渉態度に抗議し命を絶ったところでもある。
労使がストライキと職場閉鎖で力比べをした6月11～12日、キム指導委員を支持する市民を乗せた初めての希望のバスが釜山を訪ねた。希望のバスを契機に韓進重工業整理解雇事態は1997年の外国為替危機以後、我が国に大幅に増えた整理解雇と非正規職化に対抗する象徴的事件として浮上した。韓進重事態が個別企業の労使問題から労働界と財界の代理戦争に発展したのだ。こうして労使双方とも引くに引けなくなった。
会社は6月27日、裁判所執行官まで動員し強制退去に抵抗する労働者らを追い出したが、労組は整理解雇撤回要求を曲げなかった。同日、労組執行部が上級団体の全国金属労働組合と整理解雇者たちの意思を問わずにストライキ撤回を盛り込んだ労使履行合意書を締結したが、それを物ともせずさらに多くの市民による希望のバス行列が続いた。
解決の兆しが見られなかった両者の交渉は先月7日に突破口を得た。チョ・ナモ韓進重工業会長が整理解雇者たちの1年以内の再雇用と解雇期間の生計支援金2000万ウォンの支給を骨格とする国会環境労働委員会の勧告案を受け入れたのだ。四日後、チョ会長とパク・サンチョル全国金属労働組合委員長が会談し妥結ムードが熟した。
その後も労使交渉は順調ではなかった。整理解雇者たちの解雇期間を勤続年数として認定するかなどを巡り一時交渉が決裂する危機も迎えた。だが、8日徹夜交渉で立場の違いを大きく狭めた労使各5人の交渉チームは9日午前10時から再び額を突き合わせ、40分後に暫定合意に至った。 釜山/キム・グァンス記者 kskim＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/504802.html 訳J.S
