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　李明博大統領の息子イ・シヒョン氏が今日イ・グァンボム特検チームに召還される。 李大統領の長兄イ・サンウン氏も昨日帰国して近い将来調査される予定だ。 昨日イ・シヒョン氏の知人が<ハンギョレ>に明らかにしたことによれば、内谷洞土地を息子名義で買い入れ、資金12億ウォンを用意する過程で李大統領が直接関与したという。 長兄から6億ウォンを借りろとの指示も直接したとして詳しい経緯まで明らかにしている。 このような内容がどこまで事実なのかは特検捜査を通じて確認しなければならないだろう。

　しかしイ・シヒョン氏が召還に備えて立場をこのように整理したことを見れば、李大統領が私邸敷地買い入れ過程に主導的役割をしたことは間違いなく見える。 これは警護処が買い入れを主導したという大統領府のその間の説明を正面から覆すことだ。 また、大統領府の説明をそのまま受け入れて関連者を全員無嫌疑処理した検察捜査結果とも背馳する。 検察がどれほどでたらめに捜査したかを再確認させる生々しい事例だ。 それだけに特検の発奮が要求される。

　特検がイ・シヒョン氏とイ・サンウン氏らに対する調査を通じて優先的に明らかにしなければならないことは、李大統領の果たした役割についてだ。 検察が明らかにしたことによれば、大統領府が私邸建築作業のために特別採用した警護処職員キム・某氏が警護棟と私邸敷地の持分を分けるなど重要な決定をしたようにされているが偽りである可能性が強い。 私邸敷地の地価の一部を国家に押し付ける非常に異例的な方案を推進しておきながら、その家で暮らす筈の李大統領の裁可も受けなかったという話を誰が信じるだろうか。 大統領が6億ウォンを長兄から借りて来いと息子に直接指示するほど具体的に関与しておきながら持分配分問題だけは知らなかったと言うのでは話にならない。

　この過程で李大統領の執事格であるキム・ペクチュン前総務企画官はどんな役割をしたのか、6億ウォンの借用証と利子支払い契約は本物なのか、6億ウォンをあえて現金で用意した理由は何かも明らかにしなければならない。 借名購買の真偽ももちろん確認しなければならないだろう。

　でたらめ捜査の内幕を明らかにすることは、検察をまっすぐ立て直すためにも必ずなされなければならない。 検察はイ・シヒョン、キム・ペクチュン氏を召還しなかったのはもちろん、6億ウォンを現金取引したというのに出処調査もしなかった。 事実上、捜査を放棄したも同様だった。 チェ・ギョイル ソウル中央地検長の話のように政治的考慮をしたとすれば一人で決めたことではないだろう。 ソ・ギホ議員は国政監査で「検察総長、最高検察庁中央捜査部長、企画調整部長などが参加した会議で不起訴処分が議論された」と主張した。 この言葉が事実ならば意図的に縮小・歪曲捜査をした当事者に対しては必ず刑事的責任まで問わなければならない。