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大統領府の前景/聯合ニュース

　韓国大統領府は7日、韓国がロシアに石油製品を大量に供給したと批判したウクライナの主張に対し、「事実と異なり、不適切だ」と反論した。韓国とウクライナは、北朝鮮軍の捕虜送還をめぐる非公開合意の有無をめぐっても対立している。

　カン・ユジョン首席報道官はこの日、書面ブリーフィングで 「ウクライナ大統領府の関係者がガーディアン紙の報道を引用し、取引の主体や原産地、最終購入者など主な事実関係が確認されていない個別の取引を根拠に、韓国がロシアの燃料不足や精製能力喪失による影響の緩和を後押しており、これを通じて従来の対ロシア制裁政策に反する行動をとったかのように公に言及したのは、事実と異なり不適切だ」と述べた。

　これに先立ち、ウクライナのブラシウク大統領顧問（制裁政策担当）は6日（現地時間）、フェイスブックへの投稿で、韓国がロシアに軽油などを供給したという記事の内容を引用し、「（ロシアに対する韓国の石油）供給は、ウクライナによるロシアの石油精製施設への攻撃で精製量が減少し、ロシア国内で燃料不足が発生したそのタイミングに始まった」とし、「これは韓国の（対ロシア）制裁政策と鮮明な対照を成している」と記した。

　カン首席報道官は「政府はロシアのウクライナ侵攻以降、国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する制裁と輸出管理を一貫して履行してきた。こうした韓国政府の基本姿勢に変わりはない」とし、「十分な事実確認もなく韓国関連の政策を歪曲したり、国際的な信頼を損なう恐れのある発言をするのは控えてほしい」と述べた。

　韓国政府は、ロシアとウクライナの戦争勃発以降、対ロシア戦略物資1402品目について輸出規制を行っている。これには軽油・航空燃料は含まれていない。昨年から今年8月までの貿易統計を見ると、韓国はロシアに軽油やガソリン、ジェット燃料などを輸出していない。国家安保室の関係者は、「原産地が韓国であるか否かを問わず、税関での通関手続きを経てロシアへ輸出された事例はない」とし、「仕向地の虚偽記載があったかなどについては、関係当局が事実関係の把握などを通じて国内法違反の有無を判断する予定だ」と述べた。