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韓米合同演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」が行われている18日、京畿道平沢の在韓米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」で、米軍の偵察機が離陸のために移動している/聯合ニュース

　米国のトランプ大統領による韓米合同演習の縮小指示が出た後、韓米軍当局は両国の合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」の期間を半分に短縮することを決めた。

　韓国の与党上層部の関係者は18日、ハンギョレに「米国側がトランプ大統領の指示にしたがい、韓米合同演習を21日までとするよう要求してきたため、このような決定が下された」と述べた。当初、韓国と米国は17日から27日まで「乙支フリーダムシールド」の演習を実施する計画だったが、期間は半分に縮小された。演習実施中に期間が短縮されるのは異例。これにより、演習は21日まで行われる第1部の防衛作戦だけとなり、23日から27日までの予定だった第2部の反撃作戦は取りやめとなる。

　野外実機機動訓練も多数中止となる見込みだ。韓米合同演習は、朝鮮半島における全面戦争の状況を想定し、コンピュータ・シミュレーションに基づき作戦計画を遂行する指揮所演習で、実際に兵力や装備を動員するものではない。実戦訓練の効果を高めるため、この演習期間に合わせ、各種の野外機動訓練が同時に行われる。今回の演習中に予定されていた両国合同の野外機動訓練では、大隊級以上のものが14件あるが、このうち一部の訓練が中止となったり、韓国軍単独で行うことになったりするものとみられる。

ブランソン在韓米軍司令官が18日、ソウル市龍山区の国防部庁舎を訪問した後、庁舎を出る様子/聯合ニュース

　これに先立ち、この日午後、駐韓米軍のブランソン司令官は国防部庁舎を訪問し、アン・ギュベク国防部長官と約20分面談した。この面談で2人は「乙支フリーダムシールド」に関係する野外機動訓練（FTX）の縮小について協議したとされる。ブランソン司令官は国防部庁舎を立ち去る際、訪問の理由を問う記者団に「（トランプ）大統領のソーシャルメディア（SNS）を見ただろう。これについて協議するために来た」と答えた。トランプ大統領は16日（現地時間）、SNSのトゥルース・ソーシャルに、韓米合同演習の規模を大幅に縮小することをヘグセス国防長官に指示したと投稿した。

　トランプ大統領による演習縮小の指示を事前に知らされず当惑した米国防総省は、指示翌日の17日（現地時間）、一足遅れて「軍の統帥権者からの指示の履行に積極的に努める」とする立場を表明した。トランプ大統領による指示後、演習中の韓米連合司令部の指揮所が京畿道城南（ソンナム）の「CPタンゴ」から平沢（ピョンテク）の「キャンプ・ハンフリーズ」に移され、ふたたびCPタンゴに移動する事態も起きたという。

　ウィ・ソンラク国家安保室長はこの日、大統領府で記者団に向け、トランプ大統領による演習縮小の指示について「政府は安全保障を確固たるものにするための自主防衛能力を強化すると同時に、堅固な韓米同盟を基盤に、韓米間の合同演習などについて米国側と調整を続けてきた」とし、「今後もこのような連携を継続していく」と述べた。

　一方、トランプ大統領は16日（現地時間）、「この演習には多額の費用がかかり、かなりの部分を（いつものように）米国が負担している」と主張したが、本来、合同演習の費用は自国負担が原則だ。過去数年間、韓米合同演習の費用は、年間でおよそ800億～900億ウォン（約90億円～100億円）程度と推定されるが、戦略資産の朝鮮半島への展開に多額の費用を要する米軍が700億ウォン（約79億円）前後を負担し、韓国軍が200億ウォン（約23億円）前後を負担すると言われている。