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トランプ米大統領が16日（現地時間）、ヘリコプター「マリン・ワン」でワシントンのホワイトハウスに到着し、専用リムジンに向かって歩いている＝ワシントン/AP・聯合ニュース

　トランプ米大統領が「韓国がイランの非核化に向けた取り組みへの参加を拒んだ」と不満を露わにしたことを受け、韓国政府は17日、ホルムズ海峡の自由航行に関連し、「軍事的に貢献する案を議論中」だと明らかにした。従来使用していた「実質的な貢献」という言葉の代わりに、「軍事的貢献」への意志をより具体化したのは、「韓国の貢献が不十分」というトランプ大統領の不満を和らげるためとみられる。

　大統領府の関係者は同日、トランプ大統領がソーシャルメディアに投稿した内容について、「政府はイランでの停戦とホルムズ海峡の自由航行回復に向けた国際社会の議論に積極的に参加してきた。また、朝鮮半島の準備態勢や国内法上の手続きなど、諸般の要因を考慮し、実質的・軍事的な貢献策について米国側と緊密に協議している」と述べた。政府当局者が公に「ホルムズ海峡の状況について『軍事的貢献』を検討している」と発言したのは今回が初めて。

　大統領府のこうした立場は、トランプ大統領が「韓国の（李在明）大統領に、イランの非核化に向けた取り組みに協力する意向があるか尋ねたが、彼らは『遠慮する！（No thanks！）』と答えた」と主張したことを受けての反応だ。トランプ大統領が言及した「イランの非核化に向けた取り組みへの参加」が具体的に何を意味するかは明確ではないが、米国が韓国に一貫して求めてきたホルムズ海峡の安定のための軍事的貢献について、韓国政府が米国の意図通りに動いていないことへの不満を露わにしたものとみられている。

　韓国政府は、4月17日に李大統領が50カ国余りの首脳が出席した「ホルムズ海峡における航行の自由に関するイニシアチブ」のテレビ会議で、「航行の自由を保障するために実質的な貢献を行う」と発言して以来、一貫して「実質的な貢献」という言葉を用いっていた。「実質的な貢献」とは、外交的・軍事的・人道的貢献を総括できる概念であり、特定の措置を念頭に置いたものではなく、様々な選択肢を残したものだと政府当局者は説明した。軍艦や哨戒機などの軍事的貢献については、韓国軍将兵の安全やイラン紛争への介入をめぐる論争、外交的摩擦などのリスクがあるため、政府は慎重な姿勢を示してきた。実際、トランプ大統領は数回にわたり韓国に軍艦の派遣を要請してきたが、政府は「実質的な貢献を検討する」としただけで、軍事的な貢献については公に言及しなかった。

　ところが、大統領府がこの日、「軍事的に貢献する案」という言葉で貢献の方法を具体化した背景には、韓米合同演習の費用やイラン戦争への貢献など、さまざまな側面から韓国に不満をぶつけたトランプ大統領の発言に対する対応を苦心した結果とみられる。トランプ大統領は、韓米「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS：自由の盾））」合同演習が始まる当日に行ったソーシャルメディアへの投稿で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との良好な関係や合同演習にかかる費用などに言及し、「ヘグセス（米国防）長官に対し、合同演習の規模を大幅に縮小するよう指示した」と明らかにした。北朝鮮が強く反発してきた韓米合同演習の縮小というカードを切ることで、北朝鮮には対話の「招待状」を差し出しながら、同盟国である韓国を強く圧迫したのだ。

　トランプ大統領が、同盟国である韓国が合同演習における費用分担を適切に行っていないうえ、中東情勢においても貢献が不十分だとして一方的に「合同演習の大幅縮小」に言及したことを受け、韓国政府が今回、ホルムズ海峡への「軍事的貢献」という言葉で貢献の意志を強調したものとみられている。ただし、大統領府の関係者は同日、軍事的貢献の方策について米国側と協議中であるとしつつも、「朝鮮半島の準備態勢や国内法上の手続きなど、諸般の要因を考慮し」検討すると述べた。海外派兵のためには国会での派兵同意案の可決が必要であるほか、ホルムズ海峡での戦争状況が終息し安定化するなど、前提条件が必要だという判断が反映されている。

　韓国軍当局は、米国側との協議の下、投入可能な軍資産のリストも検討中であるという。海上哨戒機、軍需支援艦、機雷探知装備などが挙げられている。

　トランプ大統領が「韓米合同演習の大幅縮小の指示」に言及したが、この日始まった「乙支フリーダムシールド」演習について、現時点で米国側から演習縮小の要求は届いておらず、合同演習は正常に進められていると軍当局は明らかにした。