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李在明大統領が15日、ソウル鍾路区の世宗文化会館で開催された81周年光復節祝賀式典で祝辞を述べている/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が、任期を4年重任制または4年連任制に変更する改憲論に言及しつつ、必要に応じて任期短縮も受け入れる考えを表明したことで、今後の改憲議論に関心が高まっている。ただし改憲阻止議席（109席）を持つ野党第一党「国民の力」は、「司法リスクを覆い隠すことを狙った戦略的カード」だと反発しており、実現可能性は不透明だ。

　李大統領は今月14日、X（旧ツイッター）で「大統領の任期を4年重任制または4年連任制に変更し、中間評価を通じた責任政治を可能にし、地方自治と国民の基本権を強める内容へと改憲しようというのが私の公約であり、これまでの一貫した立場」だとして、「改憲のために大統領の任期短縮が必要であれば、それを受け入れるというのが2022年の大統領選挙時の私の公式な立場であり、その考えに今も変わりはない」と述べた。李大統領は「半大統領制や内閣制は望ましくなく、国民世論に照らしてもできない」と述べた。李大統領は、改憲の具体的な内容は与野党の合意にもとづき国会で決定するのが望ましいとする前提を語った。

　李大統領の投稿は、国民の力のキム・テホ議員が13日に大統領とゴルフをしたことを語りつつ、「李大統領は分権型改憲に言及し、任期短縮もありうると言った」と述べた翌日になされた。大統領府は、李大統領の投稿は目新しいものではなく、これまでの立場を再確認したものであるという雰囲気だ。大統領府は「改憲に関する李大統領の原則的立場」だとして、「国会の権限が強化された4年重任大統領制が、国民に最も受け入れられやすいと思う」と述べた。

　大統領と首相が行政府の権限を分け合う半大統領制や、国会の多数党の代表が政府を率いる内閣制などの分権型改憲を李大統領が望んでいるという、野党議員の発言から生じた誤解を、早期に払拭する必要があったというわけだ。大統領府は、改憲の内容は国会で決定するものだと大統領が述べたことに注目すべきだと主張した。李大統領は大統領選の公約などで、4年連任制を含む改憲を掲げている。ただし、大統領府と李大統領が今回「4年重任制」と任期短縮の可能性を示唆したことで、政治的解釈の余地は広がった。連任は任期満了後すぐに新たな任期を務めることを指し、重任は一度任期を終えた後に再び大統領職に就くことを意味する。

　国民の力は、李大統領の改憲発言は司法リスクの解消と政権延長のためのカードだとして反発している。

　キム・テホ議員は16日、SNSに「改憲でいかなる任期上の利益も得ないと宣言することこそ、改憲に対する真摯さを高める出発点になり得る」と投稿。憲法第128条2項は、大統領の任期延長または重任制への変更のための改憲は、改正案提案時の大統領には効力を及ぼさないと定めている。大統領府では、国民の力の連任・重任放棄宣言要求に対し、すでに憲法で定められた事項について大統領の公の立場表明を求めるのは過剰な政治的攻勢だという反感が強いという。

　国民の力の内部からは、李大統領の「司法リスクを覆い隠すことを狙った改悪ショー」（イ・ヤンス議員）だとの批判の声もあがっている。

　改憲には在籍国会議員の3分の2の賛成が必要で、国民投票も経なければならない。現在の国民の力の議席数は109。国民の力の9人以上の議員が賛成しないと改憲は困難だ。与党も改憲に積極的ではない雰囲気だ。連任改憲は国民の選択の問題だという趣旨のチョ・ジョンシク国会議長の先月28日の発言で混乱を招いたため、より慎重になっているようだ。

　政界の内外からは、改憲に対するコンセンサスの形成と説得が優先されるべきだと指摘されている。李大統領とゴルフを共にしたチュ・ホヨン議員はハンギョレに、「改憲は一方的にはできない。このように世論をあおることそのものが、改憲のエンジンを削ぐもの」だと述べた。「ザ・モア」のユン・テゴン政治分析室長は「李大統領は、野党指導部と関係の悪い議員を訪ね歩くのではなく、野党と対話したり説得したり、支持層の同意を引き出したりすることが先決だ」と述べた。