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7日、国会本会議に憲法改正案が上程されたが、党方針として反対を貫いた野党第一頭「国民の力」所属の議員たちは会議場に入場しなかった/聯合ニュース

　7日、韓国の国会本会議に上程された39年ぶりの憲法改正案が、議決定足数を満たせず、「投票不成立」が宣言された。ウ・ウォンシク国会議長は8日午後2時に本会議を開き、再度改正案に対する採決を行うと述べた。

　改憲案の可決に必要な議決定足数は在籍議員の3分の2である191人だが、反対を党方針として決めた野党第一党の「国民の力」の議員全員が欠席した。一方、与党「共に民主党」、「祖国革新党」、「進歩党」、「改革新党」、「基本所得党」、「社会民主党」の6政党の議員178人は投票に参加した。ウ議長は「国民投票に持ち込まれる前に国会で不成立という結果が出たことについて、国民の皆様に大変申し訳なく思う」と述べた。

　今回の改憲案には、憲法前文に釜馬（釜山と馬山）民主抗争および5・18民主化運動の精神を盛り込み、大統領による非常戒厳令の布告に対する国会の承認権の導入▽国会の戒厳解除要求権を戒厳解除権へと格上げ▽地域バランス発展の義務を明記する条項などが含まれている。

7日、国会で開かれた5月臨時国会第1回本会議で、大韓民国憲法改正案の表決が行われる中、表決に参加しなかった「国民の力」の議員たちの名札が残されている/聯合ニュース

　ウ議長は再投票の方針を明らかにした後、「12・3非常戒厳令により大きな苦痛と混乱を経験した以上、二度とそのようなことが起きないよう憲法の改正を目指している。今回投票に参加しなければ、（12・3非常戒厳令に）同調・幇助した歴史の罪人となるだろう」と述べ、国民の力の議員らに投票への参加を真剣に検討するよう求めた。

　これに先立ち、国民の力のチャン・ドンヒョク代表は、大統領府前で現場最高委員会議を開き、「民主党が可決しようとしている改憲案は、李在明（イ・ジェミョン）独裁の延長を図るための政略的な策略だ」と述べた。