韓国民主党、このままでは滅びる【コラム】
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与党「共に民主党」の代表および最高委員を決める選挙が殺伐としている。毒舌と呪いが乱舞している。
8月2日の蔚山（ウルサン）での合同演説会では、チョン・チョンレ候補とキム・ミンソク候補が、代表になったら相手を倫理委員会に提訴すると誓った。チョン・チョンレ候補はキム・ミンソク候補の新天地疑惑提起を問題視した。キム・ミンソク候補は親チョン・チョンレ陣営の誕生日別投票指針を問題視した。
親チョン・チョンレ党員と親キム・ミンソク党員は、相手候補の懲戒を求める署名を開始した。党員大会が終われば、勝者が敗者を懲戒し除名する場面は避けられなくなった。事実上の内戦だ。党が割れる可能性もある。
なぜこのように激しく争うのだろうか。第1に、党員が憎悪中毒になっているからだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）と「国民の力」に代わる憎悪の対象が必要なのだ。第2に、2024年の“非明横死”公認（親李在明派でない人が公認争いで落とされたこと）後遺症だ。勝者独占、敗者滅亡だと考えているのだ。
勝負はどうなるのだろうか。忠清圏と釜山（プサン）・蔚山・慶尚南道では、キム・ミンソク候補とチョン・チョンレ候補が激しく競り合った。超接戦の二強構図だ。湖南（ホナム＝全羅道）と首都圏にかかっている。しかし、民主党の権利党員は地域による偏差が小さい。
1位投票だけでは勝者を決めるのは難しいかもしれない。結局、選好投票制で勝敗が分かれる可能性が高いように思える。後遺症は避けられない。
李在明（イ・ジェミョン）大統領にとっては、二強構図そのものが屈辱的であろう。チョン・チョンレ代表が選出された昨年8月の臨時全国党大会に、李在明大統領は次のような内容の祝辞動画を送っている。
「国民と歴史に与えられた使命を果たす道に、民主党が『ワンチーム』となって先頭に立ってくれると信じている。前回の大統領選で証明したように、民主党はひとつの時が最も強い」
しかし、党と大統領府は絶えず対立してきた。検察改革、司法改革、裁判中止法をめぐってきしみが生じた。李在明大統領が外遊するたびに、チョン・チョンレ代表は内乱特別裁判部、1人1票制などで視線を奪った。祖国革新党の合併をめぐる攻防、第2次総合特検候補の推薦をめぐる問題、李在明大統領の公訴取り消しをめぐる波紋、6月3日の地方選挙の公認をめぐる対立、検事の補完捜査権をめぐる論争などが相次いだ。保守メディアは「明チョン対立」「明チョン大戦」とあおった。
大統領と与党代表の不和は、6月地方選挙の結果の不振へとつながった。選挙から5日後の就任1年の記者会見で李在明大統領は「野党は槍（やり）をうまく使わなければならない。うまく突き刺さなければならない。しかし、与党は器にならなければならない。包摂と統合、そのような役割をしっかり果たさなければならない」と述べた。これはチョン・チョンレ代表に対する公開批判だった。
キム・ミンソク首相については「本当に優れたリーダーシップで、内閣は雑音なくひとつの目標に向かって、私が示す方向に沿って激しく駆け抜けてきた。これからは別の役割を担う方が適切だと思われるため、役割を変えることになった」と述べた。代表に選出してくれという公開要請だった。
李在明大統領は、この程度ならキム・ミンソク候補が余裕で勝つと考えたのだろう。誤算だった。キム・ミンソク候補の政治的力量の計算を誤ったのだ。傲慢だった。高度に訓練された民主党員の政治意識を軽視したのだ。
李在明大統領は今、血の気が引く思いをしていることだろう。チョン・チョンレ候補が当選すれば、李在明大統領にとっては災厄となる。レームダックに陥る可能性もある。
かと言って、キム・ミンソク候補の当選は李在明大統領にとって祝福だろうか。そうでもない。このところ、このような発言をする民主党の議員がかなりいる。
「チョン・チョンレがなったら滅びる。キム・ミンソクがなったら年末ごろにより派手に滅びる。どうしたらいいんだ」
どういう意味だろうか。キム・ミンソク候補が代表になれば、当面する李在明大統領のレームダック化の危機は乗り越えられるが、チョ・ジョンシク国会議長、キム・ミンソク代表体制で公訴取消特検や連任改憲を無理に押し進めると、政権が危機に陥る可能性がある、という警告だ。
つまり、チョン・チョンレがなろうとキム・ミンソクがなろうと、民主党の未来は暗い。まずは2028年の総選挙が厳しいかもしれない。首都圏のマンション価格は上昇し続け、株価は乱高下している。刑事訴訟法改正の後遺症も軽視できない。
新しい民主党代表は2年の任期を全うできるだろうか。大統領の支持率と民主党の支持率が低下すれば、国政の推進力を確保するために人事改編は不可避となる。来年はソウル市長補欠選挙の可能性もある。負ければ代表は責任を取らなければならない。
「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表は「民主党の戦略資産」としていつまで居座ってくれているだろうか。それほど長いとは思えない。国民の力は近いうちに再建に乗り出すだろう。いわゆる保守勢力は愚かではない。民主党はしっかりしなければならない。
ソン・ハニョン｜政治部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
訳D.K
