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李在明大統領が5日、大統領府の迎賓館で開かれた外交部、統一部、国防部、国家報勲部などに対する省庁業務報告で質問している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は5日、「クーデターを3回も起こした中心が陸軍士官学校なのに、一度も責任を問われなかった。今後また（クーデターを）起こす可能性もあるのではないか」と述べ、12・3内乱の「問責」と「クーデターの再発防止」を、陸海空を統合した国軍士官学校創設の背景として自ら言及した。これに対し、陸軍士官学校総同窓会や保守野党「国民の力」は、「報復、懲罰が目的」だとして反発している。

　李大統領はこの日、大統領府（青瓦台）の迎賓館で開かれた国防部の業務報告で、「国軍士官学校の設置をめぐり議論になっているが、これまで大韓民国で軍事クーデターが何回あったか。軍種別に分けて（将校を）育成し、非常に長期間にわたり特定の軍種の将校たちが軍を圧倒的に掌握し、時折クーデターを起こして国をぶち壊した後、何の責任も負わないようなケースが他にもあるのか。統合すれば、こうした可能性は多少減るのではないか」と意を決したように述べた。陸軍士官学校出身者が1961年の5・16クーデター、1979年の12・12粛軍クーデター、2024年の12・3内乱を主導した事実を挙げ、軍種を統合した国軍士官学校が、陸軍士官学校の先輩・後輩で結ばれた「カルテル」を打破し、クーデターの再発の可能性を減らすと強調したのだ。国防部は先月16日、陸海空軍士官学校を統合した4年制の国軍士官学校を大田（テジョン）の紫雲台（ジャウンデ）に創設する基本計画を発表した。

　李大統領は「わが国では、高位の将官のほとんどが陸軍士官学校の出身ではないか。軍事クーデターを起こして憲政秩序を丸ごと破壊する行為を3回も犯したにもかかわらず、依然として圧倒的な地位を占めてきた」とし、「（12・3内乱が）成功していたら、住民自治センターで昔のように陸軍大尉たちが回転椅子を回しながら監視していたことだろう」とも語った。さらに、アン・ギュベク国防部長官に対し、国軍士官学校の創設を「迅速かつ強力に、早急に進めるよう」指示した。

　国防部はこれまで、国軍士官学校の創設が12・3内乱に対する報復措置だとする一部の陸軍士官学校出身者らの主張に対し、12・3内乱とは全く無関係であり、陸海空軍の統合性を強化し、未来の戦争に備えるためだと説明してきた。ところが、李大統領はこの日、国軍士官学校の創設が内乱と無関係ではなく、さらにはクーデターの再発防止のためであると公に言及したのだ。

　陸軍士官学校総同窓会は反発した。同会は「極めて一部の歴史的な逸脱を、特定の教育機関全体の責任として一般化することは、国民に政治的報復という印象を与える可能性があり、国家の安全保障にも役立たない」とする声明を発表した。国会国防委員会所属のユ・ヨンウォン議員（国民の力）は、「陸海空軍士官学校の統廃合の真の理由を李大統領が明らかにした。12・3非常戒厳に対する『懲罰』として、陸軍士官学校を大韓民国から事実上抹消しようとしているのだ」と述べた。

　李大統領はさらに、国防部に自主国防と戦時作戦統制権の回復、軍紀の確立を指示した。李大統領は「自主国防は我々の最大の課題だ。主権の一部である軍指揮権も自ら行使しなければならない」と述べた。国防部は今年を戦時作戦統制権移管の元年と位置づけ、10月の第58回韓米安保協議会議（SCM）で移管の目標年度を策定すると報告した。

　李大統領はまた、経費削減を理由に桑の矢を竹の矢、葦の矢へと変えていった結果、いざ戦争が起きた時には矢の倉庫が空っぽになっていたという故事に触れ、「最近、『実弾装填』をせずに警戒勤務を行ったことが物議を醸しているが、それはまさに桑から竹へ、竹から葦へと変わる傾向の一部だ」と述べた。京畿道北部を担当する陸軍第1軍団が、銃に実弾を装填せずに警戒勤務を行っていた事実が明らかになり、軍団長が職務から外された。