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ソウル市のオ・セフン市長が6月17日、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で行われる政治資金法違反容疑の結審公判に出廷するため、法廷に向かっている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が政治ブローカーのミョン・テギュン氏から無償で世論調査の提供を受けた容疑に対し、一審で有罪判決が言い渡された。これにより、「ミョン・テギュン世論調査費代納容疑」で起訴されたソウル市のオ・セフン市長の司法リスクにも関心が集まっている。オ市長の一審判決は今月22日に予定されている。

　ソウル中央地裁刑事33部（イ・ジングァン裁判長）は13日、政治資金法違反容疑で起訴された尹前大統領とミョン・テギュン氏にそれぞれ懲役2年、懲役1年6カ月を言い渡した。キム・ゴンヒ女史に関する疑惑を捜査したミン・ジュンギ特別検察官チームは、尹前大統領がキム女史と共謀し、2021年4月から2022年3月にかけて自身に有利な世論調査結果を58回（2億7000万ウォン相当）にわたって無償で受け取り、その見返りとして2022年の国会議員再・補欠選挙でキム・ヨンソン前議員（国民の力）らの公認を手助けした疑いで起訴した。一審は、尹前大統領夫妻が14回の世論調査結果を違法に受け取ったと判断した。

　ミン・ジュンギ特検チームは昨年12月、2021年4月7日のソウル市長補欠選挙を前に、ミョン氏から10回にわたって世論調査結果を受け取り、側近であるカン・チョルウォン元ソウル市政務副市長を通じて支援者である実業家のキム・ハンジョン氏に3300万ウォンの費用を代納させた容疑（政治資金法違反）でオ市長も起訴した。特検チームは結審公判でオ市長に懲役1年6カ月、追徴金3300万ウォンを求刑した。

　オ市長は世論調査を依頼したり、結果の報告を受けたりしたことも、費用を立て替えさせたこともないとして、容疑を否認してきた。「まともな証拠がただの1つもない無理なでっち上げ起訴」だというのがオ市長の立場だ。

　この事件でオ市長の100万ウォン以上の罰金刑が確定すると、市長職を追われる。公職選挙法や地方自治法などによると、政治資金不正受領罪で罰金100万ウォン以上の刑が確定した地方自治体の長は、職を維持できない。