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李在明大統領が7日（現地時間）、トルコのアンカラで、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長との会談に先立ち記念撮影を行っている/聯合ニュース

　7〜8日にトルコのアンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、「NATO 3.0」時代の公式な幕開けを告げる重要な転換点だった。NATOの欧州加盟国は、「同盟脱退」という過激な発言まで口にしていたトランプ米大統領に対し、集団安全保障の公約を再確認すると同時に、同盟防衛においてより大きな責任を担うという決意を固めた。NATO首脳会議とそれに続くモンゴルへの国賓訪問などの外交日程を終え、11日に帰国した李在明（イ・ジェミョン）大統領は、こうした重要な変化が起きる光景を現場で目の当たりにしたに違いない。我々も、韓米同盟の現代化にはどんな方策があるかを模索し、米国を説得できる新たな青写真を描いていかなければならない。

　NATOの首脳たちは8日、「アンカラ首脳宣言」において、「加盟国に対する武力攻撃は全体加盟国に対する攻撃とみなす」というNATO憲章第5条の内容を再確認した。同時に、欧州加盟国とカナダが国防費および国防関連費を国内総生産（GDP）の5%まで引き上げるとした「ハーグ防衛公約」（2025年）を順調に履行しているとし、昨年だけで「中核的な防衛需要に対する投資を1390億ドル増額した」と強調した。NATOのルッテ事務総長は8日の記者会見で、「欧州とカナダが同盟の防衛に対し、より大きな責任を負う」と改めて表明し、「これこそが『NATO 3.0』が目指すものだ」と述べた。

　「NATO 3.0」という言葉を初めて持ち出したのは、第2次トランプ政権の「安全保障政策」の枠組みを構築しているコルビー国防次官（政策担当）だった。コルビー次官は2月の演説で、冷戦期のNATOを「1.0」、冷戦終結後、欧州の対米依存度が高まった時期を「2.0」、2022年のウクライナ戦争以降の現在を「3.0」と区分した。ロシアの脅威が高まった新たな戦略環境に適応するためには、欧州がより大きな負担を負わなければならないと要求したのだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の5日付記事によると、1月にブリュッセルに集まった欧州の首脳たちは、現在「欧州が米国の惨めな奴隷になる危険にさらされている」（ベルギー首相）という危機感を共有していた。自国第一主義に陥った米国から高いレベルの「戦略的自律性」を確保しなければならないが、当面、欧州だけで自立することは不可能だ。こうした苦心の結果が、「同盟を維持しつつ役割を拡大する」という今回の会議の結論だった。同じ悩みを抱える韓国は、戦時作戦統制権の移管といった「難題」まで背負っている。我々もまた、米国との同盟を維持しつつ、戦略的自律性を拡大していくしかない。ただし、時代の変化に見合うよう、我々の役割と責任を画期的に強化しなければならない。