hankyoreh

李在明大統領が13日、大統領府で開かれた2026年国家財政戦略会議で各省庁の発表に耳を傾けている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は2027年の総支出規模を、今年の本予算（727兆9000億ウォン）より10％以上多い800兆ウォン（約86兆8000億円）以上で編成する。また、来年の国税収入が史上最大の500兆ウォンを超えると見込み、追加の税収を「未来対応基金」に投入し、3大メガプロジェクトと未来、若者、地方、教育に集中的に投資することにした。

　パク・ホングン企画予算処長官は13日、大統領府で開かれた「2026年国家財政戦略会議」で、「2027年の国税収入は、当初の見通しである412兆ウォンを大幅に上回る500兆ウォン以上となり、過去最大の税収が見込まれる」とし、 「こうした歳入状況と国家的な集中投資の必要性を踏まえ、2027年の総支出は今年の本予算比で10%以上増の800兆ウォン強の過去最大規模で編成する」と述べた。政府は投資余力を増やすため、今年の目標額（27兆ウォン）を上回る50兆ウォン規模の支出構造調整を断行すると発表した。

　政府は、追加税収を「未来対応基金」に組み入れ、3大メガプロジェクトや若者・教育政策などに集中的に投入する計画だ。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は会議の冒頭発言で、「未来対応基金を新設し、未来、若者、地方、教育など、国家の未来を左右する4大分野に集中的に投資し、これを通じて経済の成長潜在力を高め、その成果をすべての国民に還元していく」とし、「果敢かつ持続的な未来投資を担保する戦略的投資プラットフォームが必要であり、未来対応基金はこの機能を果たすことになる」と述べた。

　政府は、未来対応基金を平常時は未来への投資に活用し、景気減速などにより税収不足が発生したり、補正予算の編成が必要になった場合には、これを活用して財政安定化の機能を果たすようにする計画だ。

　また、人工知能（AI）や産業構造の変化に対応する若者の専門人材も育成する計画だ。ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は、「若者政策の推進方向」に関する発表で、「若者専門人材を20万人以上育成し、民間・公共部門での雇用創出や青年起業家の育成などを通じて、30万人以上の雇用を創出する」と述べた。