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サムスン電子のヨ・ミョング（DS・半導体事業担当）ピープルチーム長（左から）、パク・スグン中央労働委員会委員長、チェ・スンホ・サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部委員長が19日、中央労働委員会で開かれた第2次事後調停2日目午後の会議に出席している/聯合ニュース

　サムスン電子の労使は、成果給の支給方式などをめぐり、中央労働委員会で19日午前から14時間以上にわたる長丁場の交渉を行ったが、結局、最終合意には至らなかった。労使は全面スト予告日の前日となる20日、中央労働委員会で3回目の会議を開き、調停手続きを続ける予定だ。

サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長が20日未明、政府世宗庁舎の中央労働委員会で事後調停会議を終えた後、取材陣の方へ向かっている。サムスン電子の労使は、この日未明に始まった第3回事後調停会議を午前10時に再開する予定だ/聯合ニュース

　中央労働委員会のパク・スグン委員長はこの日の会議終了後、記者団に対し「一つの争点について労使の意見が一致しなかった」とし、「使用者側（サムスン電子）が最終的に立場をまとめてくるだろう」と述べた。土壇場の交渉過程で労使が一部譲歩し、進展が見られたが、最終的な妥結には至らなかったことを明らかにした。

　パク委員長は「（2つの争点のうち）残った1つの争点を除けば、意見の一致がかなり見られた。自主的な妥結の可能性もある」とし、「20日中にまとまれば（労組が）ストライキを猶予できるだろう」と述べた。パク委員長は20日午前中に結論が出ると見通した。パク委員長は「（会議が）午後まで持ち越されることはないだろう」としつつも、「労使合意で進めるか、（中央労働委員会の）調停案で進めるかは結果を見なければ分からない」と付け加えた。

パク・スグン中央労働委員長が20日未明、政府世宗庁舎の中央労働委員会で事後調停会議を終えた後、取材陣の質問に答えている。サムスン電子の労使は、同日未明に始まった第3回事後調停会議を午前10時に再開する予定だ/聯合ニュース

　労使間の主な争点は、成果給の制度化と財源規模、事業部門別の配分基準。労働組合側は営業利益の15％を成果給の財源として計上し、年俸の50％までと制限されている成果給の上限廃止などの制度化を求めている。一方、会社側は営業利益の10％以上の規模の財源で、業界最高水準の特別成果給を支給するという立場だ。会社側は最近、成果給の適用期間を3年とし、「営業利益200兆ウォン（約21兆1000億円）以上」を記録した場合に特別成果給を支給する案も提示した。

　当初、中央労働委員会は19日に開かれた2日目の会議を午後7時に終了する予定だったが、交渉案をめぐって難航が続いたため、交渉は5時間以上延長された。20日に再開される第2次事後調停の第3回会議で労使が自主合意に達するか、中央労働委員会の調停案に労使双方が同意すれば、労使の対立はひとまず収束の局面に入る。その後、労組は暫定合意案に対する組合員の賛否投票を一日かけて行う予定だ。

　ただし、第3回会議でも合意点を見出せない場合、21日に予告されている前面ストが現実化する可能性が高まるとみられる。労組側はこの日、「（追加の）事後調停会議に臨むため、中央労働委員会で待機する」と述べた。