韓国政府の合同調査団が7日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ港に到着し、海運会社HMMの貨物船「NAMU(ナム)」に対する本格的な調査に入った。同貨物船はホルムズ海峡に停泊中、4日に爆発・火災が発生した。
外交部のパク・イル報道官はこの日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の外交部庁舎で行われた会見で、「HMMのナムは現地時間で7日夜に(ドバイ)港に到着する見込みだ」とし、「昨夜、調査団が韓国からドバイへ出国した」と述べた。調査団は海洋水産部傘下の中央海洋安全審判院の調査官3人と消防庁の鑑識専門家4人で構成されている。
貨物船の曳航(えいこう)作業は7日午前から始まった。6日午後8時30分頃にドバイを出発した現地の曳船は、7日午前3時30分頃に貨物船の近くに到着し、午前11時頃から曳航準備作業に入った。貨物船はドバイ港にある中東最大の修理造船所「ドライドック・ワールド・ドバイ」で、修理とともに事故原因の調査を受ける。
ドナルド・トランプ米大統領は事故の原因としてイランの攻撃を挙げたが、韓国政府は慎重な姿勢を保っている。外交部当局者は「現時点で必要なのは原因の究明だ」と述べた。
同日、キム・ソッキ国会外交統一委員長は、イラン議会のエブラヒム・アジジ国家安全保障・外交政策委員長がオンライン会議で、「イラン軍は韓国の貨物船を攻撃していない。イラン政府や軍が本当に韓国船を標的にして攻撃したことが事実ならば、我々が行ったと堂々と言っていたはずだ」と述べたと伝えた。