大庄洞（テジャンドン）開発不正事件の控訴放棄決定で検察内部の辞任要求に直面したノ・マンソク検察総長職務代行が12日、辞意を表明した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は、ノ代行の免職案を受理する計画だ。検察総長がいない状態で次長検事がこれを代行してきた検察組織は、「代行の代行体制」がかなり長引く見通しだ。
前日、年次休暇を取って進退について考えてきたノ代行は、この日ソウル瑞草洞（ソチョドン）の最高検察庁に出勤し、部長検事の報告を受けて正常勤務を遂行した後、午後5時40分頃、最高検察庁報道官室を通じて辞意を表明した。大庄洞5人組の一審の控訴期限である7日に控訴放棄を決めてから5日後のことだ。ノ代行はこの日午前、出勤途中に「辞任を求める声があがっているが、（それについての）考えはあるか」という取材陣の質問に答えなかった。辞意を表明してから、ノ代行は午後6時過ぎ、直ちに退勤した。これに対して大統領室は「法務部長官からノ・マンソク検察総長職務代行の免職案が提請されれば、これを受理する方針」だと述べた。
チョン・ソンホ法務部長官はこの日、ノ代行の辞意表明について「理解できない」と述べた。チョン長官は国会法制司法委員会の全体会議で「そこまで意志があったなら、長官の指揮を書面で要求するとか、そうすべきだったのではないか」と付け加えた。チョン長官はまた、ノ代行の辞任要求など、検察の集団的な動きにも懸念を示した。さらに、国会予算決算特別委員会の全体会議で「個別事件の控訴可否に関して検事長らが集団的に意思を表明することは非常に望ましくないとみている」と述べた。与党「共に民主党」は検察内部から出ている「控訴放棄」への批判が「抗命であり、国の綱紀を乱すもの」だとし、検事の罷免が可能になるように検事懲戒法を改正する方針を明らかにした。キム・ビョンギ院内代表は党最高委員会会議で「他の公務員とは異なり、抗命しても罷免されない検事懲戒法、事実上の検事特権法を廃止する」とし、「抗命する検事は国家公務員法により解任または罷免の懲戒を受けるようにする」と述べた。
しかし民主党は、ノ代行の辞意表明については「ひとまず状況を見守る」とし、別途の立場を発表しなかった。一方、最大野党「国民の力」のパク・ソンフン首席報道担当は「李在明大統領を守るための典型的なトカゲの尻尾切り」だとして、「ノ代行は辞意表明で逃避するのではなく、国民の司法正義に対する期待を踏みにじった行為に対して国民の前で謝罪し、今回の事態の背後に誰がいたのか、どんな圧力が働いたのか、すべての真実を明らかにしてほしい」と述べた。
訳H.J
