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キム・ヨンボム政策室長が21日、ソウル龍山の大統領室庁舎で開かれた国務会議に出席している＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国のキム・ヨンボム大統領室政策室長とキム・ジョングァン産業通商部長官は、米国との関税交渉の後続協議のため、22日に再び米国を訪問する。大統領室と産業部が21日に発表した。

　大統領室と産業部は、キム室長とキム長官が緊急に訪米することになったと、同日夜遅く明らかにした。両人は16日（現地時間）、ワシントンで米国側の交渉の代表格であるハワード・ラトニック商務長官に会い、2時間にわたり双方の立場を調整した。 キム室長は19日に帰国し「多くの争点で実質的な進展があった」とする一方、「調整が必要な残りの争点がいくつかある」と述べた。翌日帰国したキム長官は、仁川国際空港で記者団に「米国は依然として全額現金投資を要求しているのか」と問われ、「そこまではない」としつつ「今そこまで行っていたら、すでに問題が解決不可能になっていたかもしれないが、それと関連し米国側で韓国側の意見をかなり受け入れた側面がある」と答えた。

　キム室長とキム長官が帰国して数日後に再び訪米するのは、29日に訪韓が予想されるドナルド・トランプ大統領と李在明（イ・ジェミョン）大統領の会談を控え、合意事項をまとめるためとみられる。キム室長らの発言によると、米政府は3500億ドルの対米投資ファンドの構成をめぐり、全額現金の投資要求は貫かず、韓国側と投資金の構成、投資期間の分散、韓国の外国為替市場の安定性確保などの争点において隔たりを埋めるため、詰めの協議を進めているものとみられる。二人は帰国後、李大統領に訪米結果を報告し、これを基に追加指針を受けたうえで、最終調整のため訪米するものとみられる。