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尹錫悦大統領が昨年9月、チェコのプルゼニ産業団地内の斗山スコダパワー工場で開かれた原発全周期協力協約式で祝辞を述べている＝大統領室共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　韓国水力原子力（韓水原）と米国ウェスティングハウスの知識財産権交渉過程で、米エネルギー省が昨年8月、韓国政府に「韓国型原発（APR1400）」がウェスティングハウスの独自技術を侵害するという内容の「技術検証」結果を通知していたことが確認された。米国政府の許可なしに原発輸出が不可能な状況であったにもかかわらず、政府と韓水原が「技術自立で独自の輸出には問題がない」と偽っていた情況が明らかになったのだ。

　韓水原が与党「共に民主党」のホ・ソンム議員に報告した内容を19日に確認したところによると、米エネルギー省は昨年8月7日、「技術検証結果発表」の会合を開き、「韓国の輸出炉型にウェスティングハウスからの派生技術または移転技術が含まれており、（米国政府の）輸出規制を受けなければならない」と韓国代表団に回答したことが分かった。昨年7月、韓水原はチェコのドコバニ原発建設の優先交渉対象者に選ばれたが、その直後の8月8日、米国で原子力協力に対する韓米長官級会議が開かれた。長官級会議の前日に開かれたこの「技術検証結果発表」の会合は、韓水原がチェコに輸出しようとしている原発が「輸出規制」の対象かどうかの確認を米エネルギー省が傘下機関であるアルゴンヌ国立研究所に依頼し、検証を受けた結果を韓米両側に通知するためのものだったという。

　韓米両国は、米国企業から原発技術を移転された韓国が他国にその技術を移転（輸出）する際、韓米原子力協定と米連邦規定（第10章810節）によって米国政府の許可を受けることに合意しているが、チェコ原発の輸出にもこれが適用されると確認したのだ。

　ところが、産業部と韓水原はこのような回答にもかかわらず、「チェコ原発は米国の輸出規制対象」という事実を明確にせず、あたかも「独自輸出」が可能であるかのように主張してきた。韓水原は2017年に「原発技術自立」を宣言し、韓国型原発の輸出における法的問題は解消されたという立場を一貫して守ってきた。昨年10月、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会への国政監査で「知識財産権侵害などにより、米国の許可なしには原発輸出は不可能だ」という民主党議員の指摘に対し、産業部は「米国の輸出規制対象と連係して（韓国の）原発輸出が不可能だという予断は、現在の企業間訴訟・仲裁中の状況では控える必要があるる」という反論文を発表した。

　韓水原と産業部の主張とは異なり、今年1月にウェスティングハウスと締結した協定結果は「無期限の奴隷契約」だった。韓水原と韓国電力などが原発を輸出する際、ウェスティングハウスに1機当たり1兆ウォン（約1050億円）以上の「技術使用料」を支払い、協定の期間もウェスティングハウスが望む限り無期限延長するという条件までついていた。ホ・ソンム議員は「尹錫悦政権は昨年、米国政府の技術検証発表など不利な点は隠し、『数兆ウォンのジャックポット輸出』のような治績だけを浮き彫りにした」とし、「ウェスティングハウスと『奴隷契約』を締結せざるを得なかった尹政権の背後に対する徹底した調査が必要だ」と述べた。